報道発表　平成28年6月環境経済観測調査（東北版）の公表について

【調査結果の概要】

主な調査結果は、以下のとおりです。

1. 東北地域の回答企業（環境ビジネスの未実施企業を含む）における「我が国の環境ビジネス」の業況ＤＩは、「現在」が「20」となり、前回の調査結果「26」と比べて低下したが、「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を上回った。
   ※ＤＩ：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント
2. 東北地域の回答企業のうち環境ビジネス実施企業における今回調査の「自社のビジネス全体」の業況ＤＩは、「４」となり、全ビジネス（環境ビジネスの未実施企業を含む）の業況ＤＩ「６」をやや下回る結果となった。
   先行きについては、環境ビジネスの10年先の業況ＤＩは、ほぼ横ばいとなったが、全ビジネスについては低下傾向の予測となった。
3. 現在実施している環境ビジネスで最も割合が高かったのは、前回調査と同じく第１位が｢再生可能エネルギー｣（26.7％）であった。第２位は「産業廃棄物処理」(20.0%)、続いて第３位が「高効率給湯器」(18.3%)となった。
4. 今後実施したいと考えている環境ビジネスは、前回同位の第１位で「再生可能エネルギー」（36.7％）となり、その割合は、前回調査（26.7％）を上回った。第２位は「その他の地球温暖化対策ビジネス」（20.0％）、第３位が「高効率給湯器」（6.7％）、「産業廃棄物処理」（6.7％）、「リフォーム、リペア」(6.7%)となった。

【調査結果資料】

平成28年6月環境経済観測調査（東北版）.pdf

【調査の概要】

本調査は、環境経済観測調査（以下「全国調査」という。）を活用し、東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成28年６月の全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。

（東北地域所在企業588社。有効回答数306社。有効回答率52.0%。）

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト

http://www..env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

掲載資料
・調査結果報告書（全国版）
・統計表（PDF ファイル形式）(Excel ファイル形式)
・地域別統計表（PDF ファイル形式）(Excel ファイル形式)

【参考】環境経済観測調査（全国調査）の概要

（１）調査の目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法（平成１9年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

（２）調査期間

平成28年６月１日（水）～平成28年７月８日(金)　　※基準時点は回答時点

（３）調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,676社。有効回答数5,010社、有効回答率42.9％。

（４）抽出方法

業種（22区分）と企業規模（資本金３区分；中小企業（2,000万円以上１億円未満）、中堅企業（１億円以上１0億円未満）、大企業（１0億円以上））により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については、等確率系統抽出により抽出を行った。

（５）調査項目（調査票は別掲）

問１.我が国の環境ビジネス全体

(1)我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、１0年先）
(2)我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、１0年先）

問２.貴社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、１0年先）

(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り（現在のみ回答）、(8)業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、(9)海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３.実施している環境ビジネスの有無

問３－１.実施している環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、１0年先）

※質問事項は問２の(1)～(9)と同様

問４.今後実施したい環境ビジネス

(1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)～(4)実施したい環境ビジネスの時期と（最大３つ、実施したい理由、実施したい時期と場所）、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

（６）環境ビジネス分類

環境ビジネス分類については、以下の４大分類、34小分類からなる分類（平成23年６月改定）を用いた。

Ａ．環境汚染防止（12小分類）、Ｂ．地球温暖化対策（11小分類）
Ｃ．廃棄物処理・資源有効利用（８小分類）、Ｄ．自然環境保全（３小分類）

（７）調査の方法

郵送・FAX回答方式、オンライン回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

（８）集計方法等

主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った（母集団推計は行っていない）。
業況等の判断項目においては、以下によりＤＩ（ディフュージョン・インデックス）を算出した。

DI（％ポイント）＝第１選択肢の回答社数構成比（％）－第３選択肢の回答社数構成比（％）