東北地方地域脱炭素関連支援施策集を作成しました
令和５年度に活用できる国や東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の支援施策等をそれぞれまとめた、令和５年度支援施策集パンフレット（東北地方地域脱炭素関連支援施策集）を作成しましたのでお知らせいたします。本支援施策集は、「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」を構成する９つの地方支分部局の連携の一環として位置付けております。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりましたら幸いです。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりましたら幸いです。
１．目的
地方創生に資する地域脱炭素を実現するために、地方公共団体や地域の民間事業者の役割は大きく、それらの取組を効果的に支援していく社会的要請も高まっている一方、様々な主体による支援策の情報源が分散しているために、支援を必要とする主体が、そのニーズに合致した支援策の情報に辿り着かないという問題が生じております。
本支援施策集は、そのような地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくすることを目的として作成しました。そのため、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
また、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、各政府機関や県が出している資料は構成・デザインが統一されておらず読みづらい、といった課題の克服も目指しました。
本支援施策集は、そのような地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくすることを目的として作成しました。そのため、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
また、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、各政府機関や県が出している資料は構成・デザインが統一されておらず読みづらい、といった課題の克服も目指しました。
２．対象者
東北地方において地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様
