任期付職員募集（東北地方環境事務所　地熱発電等調整専門官）

　環境省　東北地方環境事務所　地熱発電等調整専門官　１名程度

　東北地方環境事務所
　　宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第２合同庁舎６階

　任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一））として採用します。

　環境省職員として採用後は、所内関係課室及び事務所の担当と連携し、関係者等に対し、温暖化対策推進法や温泉法、自然公園法、環境影響評価法等の所管法令、各種補助制度等に関する助言を行いながら、地域脱炭素と自然環境の保全が両立した、地域と共生する地熱開発の促進を目指し、以下の業務に従事します。
　（１）地熱開発の適正な推進に関する業務
　　　地域との共生や自然環境・景観・温泉資源に配慮した地熱開発の推進に関する業務（地熱開発に係る地域協議会への参画、開発事業者や地元関係者との連絡調整、自然公園法に係る調整、野生生物の保全との調整その他）
　（２）温泉モニタリングの実施に関する業務
　　　環境省が行う温泉モニタリングの実施に関する調整業務
　（３）国立公園等の管理・温泉地の振興等に関する業務
　　　国立公園等における地域脱炭素（ゼロカーボンパーク）の推進や地球温暖化対策推進法に関する取り組み等の国立公園の管理業務、温泉熱利活用の推進や温泉地の振興、地域における未利用温泉熱の有効活用の普及等に関する業務
　（４）地熱開発等に係る環境影響審査に関する業務
　　　地熱発電をはじめとする再生可能エネルギーその他の開発行為の、自然環境保全（特に自然景観、野生生物、温泉等の保全）の観点からの、環境影響評価法に基づく審査に関する業務
　（５）地熱開発を念頭に置いた地域脱炭素ロードマップに係る次の業務
　　・自治体・金融機関・企業等からの相談への対応及び情報発信・働きかけ
　　・各自治体が計画づくりを行う際の支援（各種支援制度や補助金の紹介、技術的助言、専門人材の派遣に関する関係機関との調整等）
　　・事業実施時の支援
　　・国の地方支分部局との連携に向けた会議の運営
　（６）上記（１）から（５）に必要な情報収集、調査、審査、計画策定、企画立案、書類作成、連絡調整、会議開催・運営等に係る業務
　（７）上記のほか、地方環境事務所の所掌に関する業務で所長が必要と認める業務
　　※業務上必要な場合、指定する公用車の運転を含む

　以下（１）～（８）を満たす者。
　（１）次のａ．又はｂ．を満たすこと。
　　ａ．自然環境保全に関する基礎的な知見（自然環境について学ぶ大学の学部卒と同等程度）を有すること。また、野外における自然環境調査や行動（登山等も可）の経験を有すること。
　　ｂ．気候変動対策又は再生可能エネルギーに関する基礎的な知見を有すること。
　（２）次のａ．からｈ．のいずれかの業務に、民間企業等において、通算（複数業務を合算しても良い）４年以上従事した経験を有していること。
　　ａ．再生可能エネルギー（地熱資源及び温泉資源に関するものが望ましい）を活用した地域づくりに係る企画立案、関係者間の合意形成に関する業務
　　ｂ．各種の開発行為（再生可能エネルギー関係が望ましい）と自然環境保全との両立に関する調整、合意形成、調査研究や、地域と協働して実施された地域の自然環境管理活動における合意形成に関する業務
　　ｃ．温泉資源の保全管理や利活用方策に関する企画立案、調査研究、合意形成に関する業務
　　ｄ．環境影響評価における自然環境分野の調査予測評価の実施もしくはその審査、これに準じる各種自然環境調査、各種の自然環境保全措置、自然環境モニタリング等の実施・企画立案・合意形成・調査研究に関する業務
　　ｅ．再生可能エネルギー（地熱資源及び温泉資源に関するものが望ましい）、再生可能エネルギーに係る基盤インフラ（自営線・熱導管、蓄電池等）又は省CO2等設備（ZEB・ZEH等）の導入・利用に関する業務
　　ｆ．地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定支援等に関する業務
　　ｇ．コンサルタント等における上記ｅ．及びｆ．に関する調査・設計等に関する業務
　　ｈ．金融機関等における上記ｅ．及びｆ．に関する事業への融資に関する業務
　（３）大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験（大学院での研究業務を含む）を有すること。
　（４）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできるコミュニケーション能力を有すること。
　（５）パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること。また、業務内容によっては、エクセルによる集計・表計算等、並びに、パワーポイント等によるプレゼンテーション資料、図表等の作成・編集能力が求められることがあるので、応募の際には、必ず、応募書類にこれらの能力について記載すること。
　（６）普通自動車免許（AT限定可）を有し、運転ができること（雪道の運転も含む）。
　（７）出張（宿泊を伴う場合あり）、野外における現地調査が可能であること。
　（８）採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと。

　令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで（予定）

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

　上記「５　求める人材」参照。
　このほか、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。
（１）日本国籍を有しない者
（２）国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

　令和７年１月２７日（月）必着

【第１次選考】
　審査方法：書類審査
　※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第２次選考】
　審査方法：面接による人物試験
　※第２次選考の日時、場所等は第１次選考を通過した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。

（１）履歴書
　※写真を貼付のこと。
　※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを必ず記載のこと。
（２）職務経歴書
　※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記載のこと。
　※在職期間、事業内容・業務内容、配属部署、役職・役割、必要とした資格・スキル等について記載のこと。
（３）小論文
　「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力」について、１,６００字程度で論述すること。
（４）その他当該職種への資質を示すために必要な資料
　運転免許証（普通免許以上）、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。

（１）勤務時間
　８時３０分から１７時１５分まで又は９時１５分から１８時００分まで
　（昼休みは１２時から１３時まで。）。
　７時間４５分／日（週３８．７５時間）、必要に応じ超過勤務を命じることがあります。
（２）休暇
　週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。

　「１１　応募書類」に記載されている書類を電子メール又は郵送で、「９　応募期限」までに必着で提出してください。

【電子メールの場合】
　下記の e-mailアドレスに、Word、Excel、PDF のいずれかの形式でお送りください。
　　e-mailアドレス：THK_SAIYO@env.go.jp

　・電子メールの件名を「任期付職員（地熱発電等調整専門官）応募【氏名】」としてください。【氏名】の箇所にはご自身の氏名を記入してください。
　・応募書類のファイル名には全て【氏名（ご自身の氏名）】を記載してください。
　・メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
　　○ 氏名（ふりがな）
　　○ 電話番号

【郵送の場合】
　下記の送付先にお送りください。
　　〒９８０－００１４
　　宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第２合同庁舎６階
　　東北地方環境事務所総務課　職員採用担当

　・封筒の左下に「任期付職員（地熱発電等調整専門官）応募」と朱書きしてください。

【問い合わせ先】
　応募書類等に質問がある場合は、以下にお問い合わせください。
　　東北地方環境事務所総務課　職員採用担当
　　TEL：０２２－７２２－２８７０
　　e-mailアドレス：THK_SAIYO@env.go.jp

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。