任期付職員募集(東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室)
1 採用機関及び採用予定人数
環境省 東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 脱炭素地域づくり専門官 1名程度
2 勤務地
東北地方環境事務所
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎6階
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎6階
3 公募の内容
任期の定めのある環境省職員(行政職俸給表(一))として採用します。
4 職務の内容
採用後は、上記 地域脱炭素創生室に配属となり、東北地方における地域脱炭素の取組を推進するため、自治体、企業等が取り組む地域脱炭素に向けた案件形成や取組への伴走支援を他省庁の地方支分部局と連携して進める業務に従事します。
具体的には、地域脱炭素施策を担当する他の職員と協調し、上司の指導を受けながら以下に関する業務に従事します。
○地域脱炭素ロードマップに係る以下の業務
・自治体・金融機関・企業等からの相談への対応、情報収集、情報発信及び働きかけ
・各自治体が計画づくりを行う際の支援(各種支援制度や補助金の紹介、技術的助言、専門人材の派遣に関する関係機関との調整等)
・事業実施時の支援
・国の地方支分部局との連携に向けた会議の運営
○改正地球温暖化対策推進法に係る以下の業務
・地方公共団体実行計画策定(事務事業編・区域施策編等)に関する情報収集、自治体への情報発信、働きかけ及び質疑への対応
・地域脱炭素化促進事業の促進区域設定に係る技術的助言
○その他、必要に応じて地域脱炭素創生室が所管する業務
具体的には、地域脱炭素施策を担当する他の職員と協調し、上司の指導を受けながら以下に関する業務に従事します。
○地域脱炭素ロードマップに係る以下の業務
・自治体・金融機関・企業等からの相談への対応、情報収集、情報発信及び働きかけ
・各自治体が計画づくりを行う際の支援(各種支援制度や補助金の紹介、技術的助言、専門人材の派遣に関する関係機関との調整等)
・事業実施時の支援
・国の地方支分部局との連携に向けた会議の運営
○改正地球温暖化対策推進法に係る以下の業務
・地方公共団体実行計画策定(事務事業編・区域施策編等)に関する情報収集、自治体への情報発信、働きかけ及び質疑への対応
・地域脱炭素化促進事業の促進区域設定に係る技術的助言
○その他、必要に応じて地域脱炭素創生室が所管する業務
5 求める人材
以下の(1)~(7)を満たす者。
(1)以下a~fの業務に民間企業等において通算(複数業務を合計してもよい)4年以上従事した経験を有し、専門性を有すると判断できること
a 再生可能エネルギー(太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱発電、地中熱、温泉熱等)の導入・利用に関する業務
b 再生可能エネルギーに係る基盤インフラ(自営線・熱導管、蓄電池、エネマネシステム、充放電設備、再エネ由来水素関連設備等)の導入・利用に関する業務
c 省CO2等設備(ZEB・ZEH、断熱改修、電動車、高機能・高効率空調、コジェネレーションシステム等)の導入・利用に関する業務
d 地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定支援等に関する業務
e コンサルタント等における上記a~dに関する調査・設計等に関する業務
f 金融機関等における上記a~dに関する事業への融資に関する業務
(2)民間企業等において上記(1)a~dに関する会計経理に関する業務に従事した経験を有することが望ましい
(3)大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有すること
(4)一定以上の事務調整能力(文書作成能力及び関係省庁との調整能力)を有すること
(5)パソコン(Microsoft Word、Excel、Outlook、PowerPoint等)を用いて各種資料をスムーズに作成する能力を有すること
(6)普通自動車免許(AT限定可)を有し、運転ができることが望ましい
(7)心身ともに健康で、採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
(1)以下a~fの業務に民間企業等において通算(複数業務を合計してもよい)4年以上従事した経験を有し、専門性を有すると判断できること
a 再生可能エネルギー(太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱発電、地中熱、温泉熱等)の導入・利用に関する業務
b 再生可能エネルギーに係る基盤インフラ(自営線・熱導管、蓄電池、エネマネシステム、充放電設備、再エネ由来水素関連設備等)の導入・利用に関する業務
c 省CO2等設備(ZEB・ZEH、断熱改修、電動車、高機能・高効率空調、コジェネレーションシステム等)の導入・利用に関する業務
d 地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定支援等に関する業務
e コンサルタント等における上記a~dに関する調査・設計等に関する業務
f 金融機関等における上記a~dに関する事業への融資に関する業務
(2)民間企業等において上記(1)a~dに関する会計経理に関する業務に従事した経験を有することが望ましい
(3)大学卒業後7年以上、短大卒業後10年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後12年以上の業務経験を有すること
(4)一定以上の事務調整能力(文書作成能力及び関係省庁との調整能力)を有すること
(5)パソコン(Microsoft Word、Excel、Outlook、PowerPoint等)を用いて各種資料をスムーズに作成する能力を有すること
(6)普通自動車免許(AT限定可)を有し、運転ができることが望ましい
(7)心身ともに健康で、採用予定期間中、継続して勤務が可能なこと
6 任用期間
令和7年4月1日から令和10年3月31日まで(予定)
7 身分及び処遇
(1)国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
(2)給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき決定されます。
(3)当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。
(2)給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき決定されます。
(3)当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。
8 応募資格
上記「5 求める人材」参照。
このほか、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
このほか、以下に該当する者は応募できませんのでご了承ください。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
9 応募期限
令和7年1月14日(火)必着
10 選考方法
【第1次選考】
審査方法:書類審査
※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
審査方法:面接による人物試験
※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
審査方法:書類審査
※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。
【第2次選考】
審査方法:面接による人物試験
※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。
11 応募書類
(1)履歴書
※写真を貼付のこと。
※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを必ず記載のこと。
(2)職務経歴書
※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記載のこと。
※在職期間、事業内容・業務内容、配属部署、役職・役割、必要とした資格・スキル等について記載のこと。
(3)小論文
「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力」について、1,600字程度で論述すること。
(4)その他当該職種への資質を示すために必要な資料
運転免許証(普通免許以上)、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。
※写真を貼付のこと。
※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを必ず記載のこと。
(2)職務経歴書
※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記載のこと。
※在職期間、事業内容・業務内容、配属部署、役職・役割、必要とした資格・スキル等について記載のこと。
(3)小論文
「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力」について、1,600字程度で論述すること。
(4)その他当該職種への資質を示すために必要な資料
運転免許証(普通免許以上)、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。
12 勤務時間及び休暇
(1)勤務時間
8時30分から17時15分まで又は9時15分から18時00分まで
(昼休みは12時から13時まで。)。
7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ超過勤務を命じることがあります。
(2)休暇
週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。
8時30分から17時15分まで又は9時15分から18時00分まで
(昼休みは12時から13時まで。)。
7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ超過勤務を命じることがあります。
(2)休暇
週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。
13 応募方法及び応募書類送付先
「11 応募書類」に記載されている書類を電子メール又は郵送で、「9 応募期限」までに必着で提出してください。
【電子メールの場合】
下記の e-mailアドレスに、Word、Excel、PDF のいずれかの形式でお送りください。
e-mailアドレス:THK_SAIYO@env.go.jp
・電子メールの件名を「任期付職員(地域脱炭素創生室)応募【氏名】」としてください。【氏名】の箇所にはご自身の氏名を記入してください。
・応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。
・メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
○ 氏名(ふりがな)
○ 電話番号
【郵送の場合】
下記の送付先にお送りください。
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎6階
東北地方環境事務所総務課 職員採用担当
・封筒の左下に「任期付職員(地域脱炭素創生室)応募」と朱書きしてください。
【問い合わせ先】
応募書類等に質問がある場合は、以下にお問い合わせください。
東北地方環境事務所総務課 職員採用担当
TEL:022-722-2870
e-mailアドレス:THK_SAIYO@env.go.jp
【電子メールの場合】
下記の e-mailアドレスに、Word、Excel、PDF のいずれかの形式でお送りください。
e-mailアドレス:THK_SAIYO@env.go.jp
・電子メールの件名を「任期付職員(地域脱炭素創生室)応募【氏名】」としてください。【氏名】の箇所にはご自身の氏名を記入してください。
・応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。
・メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
○ 氏名(ふりがな)
○ 電話番号
【郵送の場合】
下記の送付先にお送りください。
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎6階
東北地方環境事務所総務課 職員採用担当
・封筒の左下に「任期付職員(地域脱炭素創生室)応募」と朱書きしてください。
【問い合わせ先】
応募書類等に質問がある場合は、以下にお問い合わせください。
東北地方環境事務所総務課 職員採用担当
TEL:022-722-2870
e-mailアドレス:THK_SAIYO@env.go.jp
14 備考
(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。
(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
(3)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。