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東北地方環境事務所

任期付職員募集(東北地方環境事務所 地熱発電等調整専門官)

任期付職員募集(東北地方環境事務所 地熱発電等調整専門官)

1.採用機関及び採用予定人数

東北地方環境事務所  1名

 

2.勤務地

東北地方環境事務所

宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎6階

 

3.公募の内容

任期の定めのある環境省職員(行政職俸給表(一))として、採用します。

 

4.職務の内容

採用後は、以下(1)及び(2)の業務に従事します。

(1)
 a.地熱開発の適正な推進に関する業務
  地域との共生や自然環境・景観・温泉資源に配慮した地熱開発の推進に関する業務(地熱開発に係る地域協議会への参画、開発事業者や地元関係者との連絡調整、自然公園法に係る調整、野生生物の保全との調整その他)
 b.温泉モニタリングの実施に関する業務
  環境省が行う温泉モニタリングの実施に関する調整業務
 c.国立公園等の管理・温泉地の振興等に関する業務
  国立公園等における地域脱炭素(ゼロカーボンパーク)の推進や改正地球温暖化対策推進法に関する取り組み等の国立公園の管理業務、温泉熱利活用の推進や温泉地の振興等に関する業務
 d.地熱開発等に係る環境影響審査に関する業務
  地熱発電をはじめとする再生可能エネルギーその他の開発行為の、自然環境保全(特に自然景観、野生生物、温泉等の保全)の観点からの、環境影響評価法に基づく審査に関する業務
 e.地熱開発を念頭に置いた地域脱炭素ロードマップに係る以下の業務
  ・自治体・金融機関・企業等からの相談への対応及び情報発信・働きかけ
  ・各自治体が計画づくりを行う際の支援(各種支援制度や補助金の紹介、技術的助言、専門人材の派遣に関する関係機関との調整等)
  ・事業実施時の支援
  ・国の地方支分部局との連携に向けた会議の運営
 f.地熱開発を念頭に置いた改正地球温暖化対策推進法に係る以下の業務
  ・地方公共団体実行計画策定(事務事業編・区域施策編等)に関する自治体への情報発信・働きかけ及び質疑への対応
  ・地域脱炭素化促進事業の認定に係る自治体への技術的助言・合意形成支援
 g.その他必要に応じ、地域脱炭素創生室が所管する業務

(2)上記(1)a.~g.に必要な情報収集、調査、審査、計画策定、企画立案、書類作成、連絡調整、会議開催・運営等

 

5.求める人材

以下の(1)~(6)を満たす者。
(1)下記a.又はb.を満たすこと。
  a.自然環境保全に関する基礎的な知見(自然環境について学ぶ大学の学部卒と同等程度)を有すること。また、野外における自然環境調査や行動(登山等も可)の経験があること。
  b.気候変動対策又は再生可能エネルギーに関する基礎的な知見を有すること。
(2)下記a.~h.のいずれかの業務に、民間企業等において、通算(複数業務を合計してもよい)4年以上従事した経験を有していること。
  a.再生可能エネルギー(地熱資源及び温泉資源に関するものが望ましい)を活用した地域づくりに係る企画立案、関係者間の合意形成に関する業務。
  b.各種の開発行為(再生可能エネルギー関係が望ましい)と自然環境保全との両立に関する調整、合意形成、調査研究や、地域と協働して実施された地域の自然環境管理活動における合意形成に関する業務。
  c.温泉資源の保全管理や利活用方策に関する企画立案、調査研究、合意形成に関する業務。
  d.環境影響評価における自然環境分野の調査予測評価の実施もしくはその審査、これに準じる各種自然環境調査、各種の自然環境保全措置、自然環境モニタリング等の実施・企画立案・合意形成・調査研究に関する業務。
  e.再生可能エネルギー(地熱資源及び温泉資源に関するものが望ましい)、再生可能エネルギーに係る基盤インフラ(自営線・熱導管、蓄電池等)又は省CO2等設備(ZEB・ZEH等)の導入・利用に関する業務
  f.地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定支援等に関する業務
  g.コンサルタント等における上記e.及びf.に関する調査・設計等に関する業務
  h.金融機関等における上記e.及びf.に関する事業への融資に関する業務
(3)大学卒業又は同等以上の教養を有し、一定程度の事務調整能力(パソコンを使った電子メールによる連絡、ワード・エクセル・パワーポイント等による文書等の作成能力及び関係機関との調整能力)を有すること。
(4)適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできるコミュニケーション能力を有すること。
(5)普通自動車の運転免許を有し、運転ができること(雪道の運転もできると望ましい)。
(6)出張(宿泊を伴う場合もある)、野外における現地調査が可能であること。

 

6.任用期間

令和5年4月1日より令和8年3月31日まで

※ 手続きの進捗等に応じて調整の上、採用時期が前後する場合があり得ます。

 

7.身分及び処遇

・国家公務員として採用され、国家公務員法(昭和22年法律第120号)に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。

・俸給については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給は、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。

・当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。

 

8.応募資格

上記「5.求める人材」参照。

この他、以下に該当する者は応募できませんのでご了承下さい。

(1)日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者

(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者

  ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

  ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

  ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

 

9.応募期限

令和5年2月17日(金)必着のこと。

 

10.選考方法

【第1次選考】

審査方法:書類選考

※第1次選考の結果は、応募者全員に通知します。

 

【第2次選考】

審査方法:面接による人物試験

※第2次選考の日時、場所等は第1次選考を通過した者に通知します。また、第2次選考の結果は、第2次選考受験者全員に通知します。

※新型コロナウィルスの感染状況によっては、面接をWEBで行う場合もあります。

 

11.応募書類

①履歴書

※写真を貼付のこと。

※連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを必ず記載のこと。

②職務経歴書

※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記載のこと。

※在職期間、事業内容・業務内容、配属部署、役職・役割、必要とした資格・スキル等について記載のこと。

③小論文

「4.職務の内容」を踏まえ、今回の御応募の動機及び自身が発揮できると考える能力や知識、経験について、1,600字程度で論述すること。

④その他当該職種への資質を示すために必要な資料

様式①に記載した運転免許証(普通免許以上)(5.(5))、その他国家資格や外国語に関する資格等があれば、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。

 

12.勤務時間及び休暇

(1)勤務時間

・8時30分から17時15分まで又は9時15分から18時00分まで

 (昼休みは12時から13時まで)

・7時間45分/日(週38.75時間)、必要に応じ超過勤務を命ずることがあります。

(2)休暇

  週休2日(土・日)、国民の祝日、年末・年始のほか年次休暇、特別休暇(結婚、忌引等)があります。なお、週休日等にイベント等で勤務する場合は、休暇を振り替えることができます。

 

13.応募書類送付先及び問い合わせ先

 応募書類は電子メールで受け付けます(難しい場合は郵便も可)。

(1)応募書類の提出先及び問い合わせ先

 ア.応募書類の提出先

  【電子メールでの提出先】

   e-mailアドレス:THK_SAIYO@env.go.jp

  【郵送での提出先】

   〒980-0014

   宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6F

   東北地方環境事務所総務課 職員採用担当

 イ.問い合わせ先

   応募書類等に質問がある場合は、以下に連絡するようお願いします。

   東北地方環境事務所総務課 職員採用担当

   TEL 022-722-2870

    e-mailアドレス:THK_SAIYO@env.go.jp

 

(2)「11.応募書類」に記載されている書類を以下の方法で、「9.応募期限」までに必着で提出してください

 ア.メールで送付する場合

  ・件名を「任期付職員(地熱専門官)応募【氏名】」としてください。【氏名】の箇所にはご自分の氏名を記入してください。異なる件名でお送りいただいても受け付けられませんのでご注意ください。

  ・応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。

  ・メール本文には、以下の項目のみ記載してください。

    ○ 氏名(よみがな)

    ○ 電話番号

 イ.郵送する場合は、封筒に「任期付職員(地熱専門官)応募」と朱書きしてください。

 

14.備考

(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担、任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。

(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。

(3)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

(4)応募書類の返却は行いませんので、あらかじめご了承ください。