【調査結果の概要】

主な調査結果は、以下のとおりです。

1. ①　東北地域の回答企業（環境ビジネスを実施していない企業も含む）から見た我が国の環境ビジネスの「現在」の業況ＤＩは「26」と、「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を上回った。
   ※ＤＩ：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント
2. ② 　自社の環境ビジネスの「現在」の業況ＤＩは「6」と、全ビジネス（環境ビジネス未実施企業を含む自社のビジネス）の業況ＤＩ「8」を下回った。この傾向は今回の調査からの状況である。
   ただし、環境ビジネスの先行きは、半年先、１0年先の業況ＤＩは上昇すると見ており、上昇幅は全国調査より大きくなった。
3. ③　現在実施している環境ビジネスで最も割合が高かったのは、前々回、前回調査と同じく｢再生可能エネルギー｣（24.1％）であった。第２位は｢高効率給湯器｣（前回3位）、続いて「産業廃棄物処理」が第3位（前回4位）となった。
4. ④　今後実施したいと考えている環境ビジネスは、前回調査と変わらず「再生可能エネルギー」が第１位（45.7％。全国調査31.0％）となり、その割合は、前々回調査32.1％、前回調査37.9％と上昇を続けている。第２位は「その他の地球温暖化対策ビジネス」（17.1％）で、全国調査（10.8％）を上回った。（この上位二つで約６割を占める結果となった。）

【調査結果資料】

平成27年6月環境経済観測調査（東北版）.pdf [PDF 1.8MB]

【調査の概要】

本調査は、環境経済観測調査（以下「全国調査」という。）を活用し、東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成27年6月の全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。
（東北地域所在企業598社。有効回答数325社。有効回答率54.3%。）

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト
http://www..env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

掲載資料

• ・調査結果報告書（全国版）
• ・統計表（ PDF ファイル形式）（Excelファイル形式）
• ・地域別統計表（ PDF ファイル形式）（Excelファイル形式）

【参考】環境経済観測調査（全国調査）の概要

（１）調査の目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法（平成１9年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

（２）調査期間

平成27年6月1日（月）～平成27年7月13日(月)　　※基準時点は回答時点

（３）調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,631社。有効回答数4,927社、有効回答率42.4％。

（４）抽出方法

業種（22区分）と企業規模（資本金３区分；中小企業（2,000万円以上１億円未満）、中堅企業（１億円以上１0億円未満）、大企業（１0億円以上））により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については、等確率系統抽出により抽出を行った。

（５）調査項目（調査票は別掲）

1. 問１（１） 我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、１0年先）
2. 　　（２） 我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、１0年先）

問２ 貴社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、１0年先）
(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、(6)人員体制、(7)資金繰り（現在のみ回答）、(8)業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、(9)海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３ 実施している環境ビジネスの有無

問３－１ 実施している環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、１0年先）
※質問事項は問２の(1)～(9)と同様

問４ 今後実施したい環境ビジネス
(1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)～(4)実施したい環境ビジネスの時期と（最大３つ、実施したい理由、実施したい時期と場所）、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

（６）環境ビジネス分類

環境ビジネス分類については、以下の４大項目、34小項目からなる分類（平成23年６月改定）を用いた。
Ａ 環境汚染防止（１2小項目）、 Ｂ 地球温暖化対策（１１小項目）、Ｃ 廃棄物処理・資源有効利用（８小項目）、Ｄ 自然環境保全（３小項目）

（７）調査の方法

郵送・FAX回答方式、オンライン回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

（８）集計方法等

主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った（母集団推計は行っていない）。
業況等の判断項目においては、以下によりＤＩ（ディフュージョン・インデックス）を算出した。
DI（％ポイント） ＝　第１選択肢の回答社数構成比（％）　－　第３選択肢の回答社数構成比（％）