平成24年1月1日、放射性物質汚染対処特措法が、全面施行されました。同法第16条に基づき、水道施設、公共下水道、流域下水道、工業用水道施設、特定一般廃棄物処理施設・特定産業廃棄物処理施設である焼却施設、集落排水施設の管理者は、廃棄物の事故由来放射性物質による 汚染の状況を調査し、報告する必要があります。また、同法第18条に基づき、廃棄物の占有者等は、指定廃棄物の指定の申請を行うことができます。東北地方環境事務所では、これらの手続の受付窓口を設置しております。

《報告・申請様式等》
１．廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状況調査報告（法16条等）
【様式第一】調査報告様式 [Word 41KB]
https://tohoku.env.go.jp/to_2012/data/0216_01.doc
記載例 [PDF 388KB]
https://tohoku.env.go.jp/to_2012/data/0216_01.pdf

※「１．汚染状況調査報告」義務の対象施設においても、調査対象廃棄物の放射能濃度（Cs134とCs137の合計）について以下の[1]又は[2]を満たす場合は、「２．調査義務の免除に係る確認」を受けることにより、義務が免除されます。 [1] 直近の測定結果が800Bq/kg以下であること [2] 直近3回以上（試料採取日のうち最も早い日と最も遅い日が60日以上離れていることが必要）の放射能濃度の測定結果が全て6,400Bq/kg以下であること

２．調査義務の免除に係る確認申請（規則第6条等）
免除申請様式 [Word 34KB]
https://tohoku.env.go.jp/to_2012/data/0216_02.doc
記載例 [PDF 89KB]
https://tohoku.env.go.jp/to_2012/data/0216_02.pdf

３．事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定申請（法第18条）
【様式第三】指定申請様式 [Word 39KB]
https://tohoku.env.go.jp/to_2012/data/0216_03.doc
記載例 [PDF 388KB]
https://tohoku.env.go.jp/to_2012/data/0216_03.pdf

４．指定廃棄物の保管の場所の変更時の届出（規則第15条第13号）
【様式第二】指定廃棄物保管場所変更様式 [Word 29KB]
https://tohoku.env.go.jp/to_2012/data/0216_04.doc

《本手続きの詳細、様式等》
汚染状況調査方法ガイドライン（平成23年12月第1版）
https://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/haikibutsu-gl01_ver1.pdf
調査義務の免除等について
https://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/chousa-menjo.pdf

《上記報告書等の受付場所》
東北地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 指定廃棄物対策チーム
住所： 〒980-0014　仙台市青葉区本町３丁目2-23 仙台第２合同庁舎 ６F
受付時間： 午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）
受付方法： 持参又は郵送
お問合せ：電話022-212-5411　FAX022-724-4311

なお、本制度全般に関するお問い合わせやご相談について、以下のお問い合わせ窓口を開設しています（土日祝日も対応いたします）。
東京：03-5333-8250　（9時30分から18時15分)
福島：0242-85-8777　（8時30分から17時15分）
また、制度の詳細な情報については、以下もご参照ください。
（環境省ホームページ） http://www..env.go.jp/jishin/rmp.html