東北地方環境事務所

１．概要

　５月20日にまとめられた「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」（政府緊急災害対策本部決定）では、生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物（例えば、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物）については、本年８月末を目途に仮置場へ概ね移動することとされています。また、環境省では、主に仮置場に搬入された後の処理に焦点を当てて、処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等について示した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を５月16日にとりまとめました。
　これらの方針等を踏まえた災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を推進するため、今般、環境省職員、研究者及び技術者で構成するチームによる第１回目の巡回訪問を実施しました。

２．訪問日

岩手県内沿岸市町村

　６月６日（月）～10日（金）

宮城県内沿岸市町村

　５月30日（月）～６月３日（金）
　６月15日（水）～17日（金）

福島県内沿岸市町村

　６月13日（月）～15日（水）

３．訪問者

環境省職員

　環境省現地災害対策本部　各県内支援チーム等　合計17名

研究者

　独立行政法人国立環境研究所　川本資源循環・廃棄物研究センター副センター長等　合計10名

技術者

　財団法人日本環境衛生センター、公益社団法人におい・かおり環境協会　合計9名

４．巡回訪問の結果概要

　被災地の現状調査や処理に係る問題点の把握を実施し、これらを踏まえた円滑かつ迅速な処理の推進に関する助言等を行いました。主な成果は以下のとおりです（詳細別添）。

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いくつかの市町村からは、現時点で移動すべきすべての災害廃棄物について仮置場への移動を完了しているとの報告があった。

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生活環境に支障を生じ得る災害廃棄物（現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物）の仮置場への移動については、現時点で移動が完了しているとする市町村と本年８月末までに移動が終了する見込みであるとする市町村を合計すると大半の割合を占めていることが判明した。

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環境省からは、政府の取組方針に沿った形でこれらの災害廃棄物が速やかに仮置場へ移動されるよう必要な助言を行い、今後の支援についての調整を行った。また、生活環境に支障を生じ得る災害廃棄物の仮置場への移動が８月末までに終了するよう、指定都市等の職員の派遣や広域処理の調整、機材調達に関する情報提供等を通じ、支援を行っていく予定。

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仮置場や市街地等における衛生害虫等の課題、腐敗水産物の課題に関する相談が、訪問先から多く寄せられ、専門家チームが、発生抑制策や覆土・殺虫剤等の散布手法等に関する技術的助言を行った。

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仮置場の現地を実際に専門家の視点から確認し、災害廃棄物の集積方法などの火災防止対策等の安全の確保、防じんマスクの着用徹底等の作業時の安全管理、災害廃棄物の分別を推進するための方策等について、技術的助言を行った。

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いくつかの地方自治体から、環境省による今後の広域的な災害廃棄物処理の調整、津波堆積物の処理方針及び放射性物質により汚染された可能性のある災害廃棄物の取扱い方針の早期策定化等に関する要望が出された。

５．今後の対応

　今回把握した市町村の実情を踏まえ、処理の迅速化に向け国、県、市町村の間で調整を進めるとともに、必要なフォローアップを行うこととしています。
　次回は、本年７月、訪問対象市町村等の重点化を図った上で実施する予定です。また、今後、今回訪問した市町村による取組に関するグッドプラクティスをまとめ、他の市町村にも周知していくこととしています。

別添

　別添資料　[PDF 171KB]