令和７年度（繰越）休屋集団施設地区廃屋解体工事（G-1棟）監理業務
入札公告
2025年12月03日簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和７年１２月３日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所総務課長 菊池 豊
１．業務概要
(1) 業務名
令和７年度（繰越）休屋集団施設地区廃屋解体工事（G-1棟）監理業務
(2) 業務内容
自然公園等工事監理業務の対象となる施設の監理業務
対象施設名称：休屋集団施設地区内不法占用物件 １件（仮称： G－１棟）
敷地の場所：青森県十和田市大字奥瀬字十和田湖畔休屋486 地内
施設用途：ホテル（令和６年国土交通省告示第８号別添二 第九号 第１類とする。）
延べ面積：8558.24 ㎡
(3)履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日（金）
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．指名されるために必要な要件
1)予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2)環境省における令和07・08年度一般競争入札（指名競争）参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。
3)環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
5) 管理技術者として、以下の資格を有する者を配置すること。
・建築士法（昭和25年法律第202号。）に規定する一級建築士
6) 令和６年度休屋集団施設地区廃屋解体設計業務の受託者（受注者）又は当該受託者（受注者）と資本関係若しくは人的関係のある者でないこと。
7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(2)入札参加者を選定するための基準
同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．落札者の決定方法
入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
③上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6階
環境省 東北地方環境事務所 総務課
電話：022-722-2870 e-mail：THK_KAIKEI@env.go.jp
②交付方法：調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和７年１２月１５日(月)１７時００分
提出場所：紙入札方式による場合は(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境
省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年１月７日(水)１２時５９分まで｡
持参による場合の締め切りは令和８年１月７日(水)１２時５９分まで｡
開札日時：令和８年１月７日(水)１３時００分
場 所：宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 東北地方環境事務所会議室
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付。（保管金の取扱店：日本銀行青葉通代理店七十七銀行本店）。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条第3項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第6項、第51条第２項もこれに準じて割合を変更する。
なお、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行青葉通代理店七十七銀行本店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：東北地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無。
(5) 契約書作成の要否 要。別冊契約書案のとおり。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(8) ２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
(10) 入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないことを必ず確認し、提出期限を厳守すること。
以上。
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和７年１２月３日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所総務課長 菊池 豊
１．業務概要
(1) 業務名
令和７年度（繰越）休屋集団施設地区廃屋解体工事（G-1棟）監理業務
(2) 業務内容
自然公園等工事監理業務の対象となる施設の監理業務
対象施設名称：休屋集団施設地区内不法占用物件 １件（仮称： G－１棟）
敷地の場所：青森県十和田市大字奥瀬字十和田湖畔休屋486 地内
施設用途：ホテル（令和６年国土交通省告示第８号別添二 第九号 第１類とする。）
延べ面積：8558.24 ㎡
(3)履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日（金）
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
２．指名されるために必要な要件
- 入札参加者に要求される資格
1)予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2)環境省における令和07・08年度一般競争入札（指名競争）参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。
3)環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年12月25付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
5) 管理技術者として、以下の資格を有する者を配置すること。
・建築士法（昭和25年法律第202号。）に規定する一級建築士
6) 令和６年度休屋集団施設地区廃屋解体設計業務の受託者（受注者）又は当該受託者（受注者）と資本関係若しくは人的関係のある者でないこと。
7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(2)入札参加者を選定するための基準
同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
３．落札者の決定方法
入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
②落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
③上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第二合同庁舎6階
環境省 東北地方環境事務所 総務課
電話：022-722-2870 e-mail：THK_KAIKEI@env.go.jp
- 入札説明書の交付期間、場所及び方法
②交付方法：調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和７年１２月１５日(月)１７時００分
提出場所：紙入札方式による場合は(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境
省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和８年１月７日(水)１２時５９分まで｡
持参による場合の締め切りは令和８年１月７日(水)１２時５９分まで｡
開札日時：令和８年１月７日(水)１３時００分
場 所：宮城県仙台市青葉区本町3-2-23 東北地方環境事務所会議室
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金 免除。
2) 契約保証金 納付。（保管金の取扱店：日本銀行青葉通代理店七十七銀行本店）。
契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書案第４条第3項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第6項、第51条第２項もこれに準じて割合を変更する。
なお、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店：日本銀行青葉通代理店七十七銀行本店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁：東北地方環境事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無 無。
(5) 契約書作成の要否 要。別冊契約書案のとおり。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。
(7) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。
電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp
(8) ２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(9) 詳細は入札説明書による。
(10) 入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないことを必ず確認し、提出期限を厳守すること。
以上。