令和６年度東北地方環境事務所管内で使用する高圧電気の調達

 
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものとします。
１．競争入札に付する事項
（１）件名
令和６年度東北地方環境事務所管内で使用する高圧電気の調達
（２）仕様等
入札説明書による。
（３）使用期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
（４）需要場所
入札説明書による。
（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
ア．入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本　　料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
 
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）東北地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）電気事業法第２条の２の規程に基づき小売り電気事業の登録を受けている者であること。
（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別添４に掲げる入札適合条件を満たすこと。
（７）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の物品の販売又は物品の製造をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者

項目	区分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る物品の販売又は物品の製造に関する特許）	３件以上 ２件 １件	１５ １０ ５
技術士資格保有者数 （本公告に係る物品の販売又は物品の製造に携わる従業員）	９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	１５ １２ ９ ６ ３
技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る物品の販売又は物品の製造に携わる従業員）	１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	６ ５ ４ ３ ２ １

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る物品の販売又は物品の製造の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る物品の販売又は物品の製造の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る物品の販売又は物品の製造における技術力を証明できる者
（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
 
３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒９８０－００１４
宮城県仙台市青葉区本町３－２－２３　仙台第二合同庁舎　６階
環境省　東北地方環境事務所　総務課
電話　０２２－７２２－２８７０
（２）入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（３）入札説明会の日時及び場所
開催しない。
（４）入札・開札の日時及び場所
令和５年１２月１９日（火）１０時００分
仙台第二合同庁舎　環境省　東北地方環境事務所　会議室
 
４．電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。
・https://www.geps.go.jp
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
 
５．その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他
・詳細は入札説明書による。
・入札参加に必要な提出物について、参加者の責任において不足・不備がないことを必ず確認し、提出期限を厳守すること。