令和５年度見返峠駐車場公衆トイレ新築等工事（基本・実施）設計業務

 
簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
 
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
 
令和５年４月２８日
 
支出負担行為担当官　東北地方環境事務所　総務課長　安達　研
１業務概要
(1)業務名
令和５年度見返峠駐車場公衆トイレ新築等工事（基本・実施）設計業務
(2)業務内容
別冊特記仕様書の通り
 (3)履行期限
令和６年１月３１日
(4)入札金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
２指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格
1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2)環境省の測量・建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格の建築関係コンサルタント業務のＡ又はＢの令和05・06年度参加資格の認定を受けていること。
3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
4)管理技術者及び照査技術者として、下記のいずれかの資格を有する者を配置できること。
・建築士法（昭和25年法律第202号。）に規定する一級建築士である。
5)管理技術者として、下記のいずれかの実績を有する者を配置できること
(照査技術者の実績は求めない。)　
１）施工実績（同種）：国又は地方公共団体が発注した自然公園法における公園事業施設に関する新築工事で50㎡を超える建築物の設計業務の実績
２）施工実績（類似）：国又は地方公共団体が発注した50㎡を超える建築物の設計業務の実績
6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
7)東北地方環境事務所管内に本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
 
(2)入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
 
３入札手続等
(1)担当部局
〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第二合同庁舎6階　環境省　東北地方環境事務所　総務課
電話：022-722-2870　ﾌｧｸｼﾐﾘ：022-722-2872
(2)入札説明書の交付期間、方法
1)交付期間：令和５年５月１日(月)～令和５年６月８日(木)
2)交付方法：調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２(1)2)一般競争参加資格の認定を受けている者とする。
(4)参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
令和５年５月１２日(金)17時00分まで
上記３(1)に同じ
電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。その場合は、参加表明書を持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
(5)競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法
令和５年５月２２日(月)17時00分まで
電子調達システムの場合は電子調達システムにて通知する。なお、紙入札の場合は取り急ぎファクシミリにて送信するとともに、通知書の本文は入札時に配付する。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
令和５年６月９日(金)10時00分
東北地方環境事務所会議室（会場へご案内しますので総務課にお立ち寄り下さい。）
入札箱への投函又は電子調達システムによる。
 
４その他
(1)手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金　免除。
2)契約の保証　納付。契約書案のとおり。
(3)入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)手続における交渉の有無　無
(6)契約書作成の要否　要
(7)関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。
(8)詳細は入札説明書による。