令和３年度三陸復興国立公園浄土ヶ浜集団施設地区高架歩道修繕工事

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１１月１５日
支出負担行為担当官東北地方環境事務所総務課長杉山徹
１工事概要
(1)工事名
令和３年度三陸復興国立公園浄土ヶ浜集団施設地区高架歩道修繕工事
(2)工事場所
岩手県宮古市日立浜町32 番地の4
(3)工事内容
施設撤去工
・高架歩道 19.4ｍ
施設整備工
・高架歩道 19.4ｍ
床板、支柱、補助根太、笠木、横木、縦格子設置一式
木材保護着色材塗装一式
(4)工期
契約締結日から令和４年３月25 日（金）まで
(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(6) 入札方法
本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積った契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２競争参加資格
(1)予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。
(2)開札時までに環境省における令和０３・０４年度の一般競争参加資格者で自然環境共生工事のＢ等級またはＣ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3)東北地方環境事務所管内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店、支店及び営業所のいずれかを有すること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5)平成18 年度以降に、次の工事を元請けとして施工した実績を有することとし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。
・自然公園法に基づく自然公園内での公園施設の工事の施工実績があること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。
1) １級又は２級土木施工管理技士のいずれかの資格を有する者。ただし、２級土木施工管理技士においては、種別が土木であること。
2) 平成18 年度以降に、次に掲げる工事の経験を有する者であること。（共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)
ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。
・自然公園法に基づく自然公園内での公園施設の工事の施工実績があること。
(7) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13 年1 月6 日環境会第9 号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
1) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社と子会社の関係にある場合
② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
2) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①ついては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第7 条の規定による届出の義務３入札手続等
３．入札手続等
(1)担当部局
環境省東北地方環境事務所総務課
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
1) 交付期間：令和３年１１月１５日（月）から令和３年１２月２０日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10 時00 分から17 時00 分までとする。
2) 交付方法：調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
1) 提出期限：令和３年１１月１５日（月）から令和３年１１月２５日（木）10 時00 分～17 時00 分（土曜、日曜及び祝日を除く）
2) 提出場所：４(1)に同じ
3) 提出方法：電子調達システム又は、提出場所への持参もしくは郵送（書留郵便に限る。）することにより行うものとする。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和３年１２月２０日（月）13 時29 分までに、電子調達システムにより提出する。
ただし、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に申し出た場合に限り下記の場所に持参すること。
場所：宮城県仙台市青葉区本町3-2-23
環境省東北地方環境事務所会議室（会場へご案内しますので総務課にお立ち寄り下さい。）
開札は、令和３年１２月２０日（月）13 時30 分上記場所において行う。
(5)入札金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
４その他
(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1) 入札保証金免除。
2) 契約保証金納付。契約書案のとおり。
(3)入札の無効
1)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消すこととする。
3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札のときにおいて２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
4)工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(4)落札者の決定方法
予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
(1 0)関連情報を入手するための照会窓口上記３ (1) に同じ。
(1 1)詳細は、入札説明書による。