平成２８年度月浜園地整備工事

１　工事概要

（1）工事名

平成２８年度月浜園地整備工事

（2）工事場所

宮城県石巻市北上町十三浜東田、月浜、月浜前地内

（3）工事内容

１基盤整備工事　一式

　造成工事　一式　構造物撤去工　一式　仮設工　一式　植栽工　一式

２施設整備工事　一式　

　雨水排水工　一式　園路広場整備工　一式　修景施設整備工　一式

　サービス施設整備工　一式　管理施設整備工　一式

（4）工期

契約締結日から平成２９年３月２０日まで。

（5）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

（6）

本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

（7）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。　

２　競争参加資格

（1）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（2）

環境省における土木工事に係るA、B等級いずれかの一般競争参加資格の認定を受けていること。
（会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、当省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。

（3）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（4）

平成13年度以降に、次の工事を元請けとして（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る。）施工した実績を有すること。

・１haを超える造成工事の施工実績があること。

（5）

次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

　　　　　・品質管理に対する技術的所見

　　　　　・安全管理に対する技術的所見

　　　　　・施工管理の適切性に対する技術的所見

　　　　　・国立公園であることに対する配慮事項及び環境に配慮した技術的提案

（6）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

　　　　　1）

１級土木施工管理技士の資格を有する者。

　　　　　2）

平成13年度以降に、（4）に掲げる工事の経験を有する者であること。

　　　　　3）

直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付日以前に３ヶ月以上あること。

　　　　　4）

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

（7）

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（8）

上記１（1）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（9）

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

1）資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（イ）

親会社と子会社の関係にある場合

（ロ）

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2）人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（イ）

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

（ロ）

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

3）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記1）又は2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（１０）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価落札方式に関する事項

（1）

総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点1７点（２（5）に対する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。　

（2）

評価項目
以下に示す項目を評価項目とする。

（ア）

技術提案（簡易な施工計画）に関する事項

（イ）

企業の技術力に関する事項

（ウ）

技術者の能力に関する事項

（エ）

地域精通度に関する事項

（3）

評価の方法及び落札者の決定
入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。

1）

入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

2）

提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

（4）

上記３（3）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４　入札手続等

（1）

担当部局
環境省　東北地方環境事務所　総務課

（2）

入札説明書の交付期間、場所及び方法

1）交付期間：

平成２８年９月３０日（金）から平成２８年１０月２６日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分までとする。

2）交付場所：

宮城県仙台市青葉区本町3-2-23（仙台第2合同庁舎6階）
環境省　東北地方環境事務所　総務課
TEL:022-722-2870　FAX:022-722-2872

3）方法：

窓口において直接交付する。交付を受ける際に「資格審査結果通知（写）」を提出すること。
但し、環境省に於ける一般競争参加資格の取得を申請手続中の者又は、入札日までに申請を行う者はこの限りではない。

（3）

申請書、資料及び技術提案書の提出期限、場所及び方法

1）提出期限：

平成２８年９月３０日（金）から平成２８年１０月１１日（火）
10時00分～17時00分（土曜、日曜及び祝日を除く）

2）提出場所：

４（2）2）に同じ

3）提出方法：

電子調達システム又は、提出場所への持参もしくは郵送（書留郵便に限る。）することにより行うものとする。

（4）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、平成２８年１０月２７日（木）１０時３０分までに、電子調達システムにより提出する。
ただし、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に申し出た場合に限り下記の場所に持参すること。

場所：

宮城県仙台市青葉区本町3-2-23
環境省　東北地方環境事務所　会議室

　　　（会場へご案内しますので総務課にお立ち寄り下さい。）

開札は、平成２８年１０月２７日（木）１０時３０分　上記場所において行う。

５　その他

（1）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（2）

入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金　免除。
2）契約保証金　納付。契約書案のとおり。

（3）

入札の無効

1）

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2）

無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消すこととする。

3）

契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札のときにおいて２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

（4）

落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（3）の評価方法で決定するものとする。
なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（5）

配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（6）

専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。

（7）

手続における交渉の有無
無

（8）

契約書作成の要否
要

（9）

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無

（10）

関連情報を入手するための照会窓口
上記４（1）に同じ。

（11）

一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（3）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（12）

技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（13）

技術提案に基づく技術提案書の採否
技術提案に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格の通知に併せて通知する。

（14）詳細は、入札説明書による。