平成28年度みちのく潮風トレイル管理体制構築に係る調査検討業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成28年7月25日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
総務課長 伊藤 正市
1 競争入札に付する事項
- (1)件名
- 平成28年度みちのく潮風トレイル管理体制構築に係る調査検討業務[総合評価落札方式]
- (2)仕様等
- 入札説明書による。
- (3)履行期限
- 平成29年3月22日
- (4)履行場所
- 入札説明書による。
- (5)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
- 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載した金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2 競争参加資格
- (1)
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2)
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3)
- 環境省から指名停止措置が講じられている期間中でないこと。
- (4)
- 平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「C」又は「D」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有するものであること。
- (5)
- 入札説明書において暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、平成28年8月25日(木)17:00までに連絡するものとする。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等
- (1)
- 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3丁目2番23号 仙台第二合同庁舎6F
環境省 東北地方環境事務所 総務課
電話022-722-2870 FAX022-722-2872 - (2)
- 入札説明書の交付
東北地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://tohoku..env.go.jp/procure/
5 提案書等の提出期限等及び競争執行の場所等
- (1)
- 提案書等の提出について
期限 平成28年8月17日(水)17時00分まで
場所 〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3丁目2番23号 仙台第二合同庁舎6階
環境省 東北地方環境事務所 総務課
方法 - 提案書及び平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しについては、電子調達システムにより提出しなければならない。但し、紙入札での参加を希望する場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)によって提出すること(提出期限必着)。提案書等を郵送する場合は、包装の表に「提案書等在中」と明記すること。
(※電子調達システムにより提出する添付ファイルの内容は3MB以内とする。但し、添付ファイルが3MBを超えた場合は、入札説明書に定める別添4様式の表紙のみを電子調達システムにより提出し、付属する資料については、持参又は郵送(郵便書留等の配達の記録が残るものに限る。)によって提出すること(提出期限必着)。提案書等を郵送する場合は、包装の表に「提案書等在中」と明記すること。)
- (2)
- 入札及び開札について
日時:平成28年8月29日(月)11時00分
場所:宮城県仙台市青葉区本町3丁目2番23号
東北地方環境事務所 会議室
6 その他
- (1)
- 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - (2)
- 入札保証金及び契約保証金
免除。 - (3)
- 入札の無効
本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - (4)
- 契約書作成の要否
要 - (5)
- 落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 - ・入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
- ・提案書が、環境書による審査の結果、合格していること。
- (6)
- その他
- 詳細は入札説明書による。