平成２６年度酸ヶ湯集団施設地区標識再整備設計業務

１　業務概要

　　（１）業務名

　　　　　平成２６年度酸ヶ湯集団施設地区標識再整備設計業務

　　（２）業務内容

　　　　　酸ヶ湯集団施設地区の標識再整備計画を再検討し、実施設計図書の作成を行う。

　　（３）履行期限

　　　　　平成２７年　６月１５日

２　指名されるために必要な要件

(1)　入札参加者に要求される資格

1）

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2）

環境省の測量・建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格の自然環境共生関係コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務いずれかのＡ又はＢ等級の認定を受けていること。

3）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

4）

管理技術者として、以下のいずれかの資格を有する者

• 技術士法（昭和58年法律第25号）による第２次試験のうち技術部門を環境部門（選択科目を自然環境保全又は環境保全計画とするものに限る。）又は建設部門（選択科目を都市及び地方計画又は建設環境とするものに限る。）とするものに合格し、登録を受けている者
• 建設業法（昭和24年法律第100号）による技術検定のうち検定種目を１級の造園施工管理、１級の土木施工管理とするものに合格した者
• 一般社団法人建設コンサルタント協会の行うＲＣＣＭ資格試験（造園、都市計画及び地方計画に限る。）に合格し、登録を受けている者
• 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者

5）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)　入札参加者を選定するための基準

環境省所管契約事務取扱細則の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用等につ いて」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　入札手続等

（1）

担当部局
〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第二合同庁舎6階
環境省　東北地方環境事務所　総務課
電話：022-722-2870　ファクシミリ：022-722-2872

（2）

入札説明書の交付期間、場所及び方法
平成２７年　２月１８日（水）～平成２７年　３月１０日（火）（土曜、日曜及び祝日は除く。）
交付時間は9時30分～17時00分まで
（1）に同じ場所で交付する。
資格審査結果通知書の写しを持参すること。

（3）

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２（1）2）一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（4）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
平成２７年　３月　２日（月）17時00分まで
上記３（1）に同じ
電子調達システムにより提出すること。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。その場合は、参加表明書を持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。

（5）

競争参加資格確認申請結果通知の日時及び通知方法
平成２７年　３月　４日（水）17時00分まで
電子調達システムの場合は電子調達システムにて通知する。なお、紙入札の場合は取り急ぎファクシミリにて送信するとともに、通知書の本文は入札時に配付する。

（6）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成２７年　３月１１日（水）13時30分
東北地方環境事務所会議室（会場へご案内しますので総務課にお立ち寄り下さい。）
入札箱への投函又は電子調達システムによる。

４　その他

（1）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（2）

入札保証金及び契約保証金
1）入札保証金　免除。
2）契約の保証　納付。契約書案のとおり。

（3）

入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（4）

落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（5）

手続における交渉の有無
無

（6）

契約書作成の要否
要

（7）

関連情報を入手するための照会窓口
上記３（1）に同じ。

（8）

詳細は入札説明書による。