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東北地方環境事務所

網張ビジターセンター他で使用する電気の調達

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成26年7月4日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所総務課長 田中 雅国

1 競争入札に付する事項

(1)調達件名及び数量
網張ビジターセンター他で使用する電気の調達
・網張ビジターセンター
 予定契約電力:14kW
 予定使用電力量:34,400kWh
・浄土ヶ浜ビジターセンター
 予定契約電力:79kW
 予定使用電力量:117,300kWh
・猛禽類保護センター
 予定契約電力:21kW
 予定使用電力量:31,200kWh
(2)仕様等
入札説明書による。
(3)使用期間
平成26年10月1日から平成27年9月30日
(4)需要場所
岩手県岩手郡雫石町長山小松倉1-2 網張ビジターセンター
岩手県宮古市日立浜町32-69 浄土ヶ浜ビジターセンター
山形県酒田市草津字湯ノ台71-1 猛禽類保護センター
(5)入札方法
入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当省が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対課の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

2 競争参加資格

(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)
平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(5)
電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(6)
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(7)
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)
契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒980-0014 
宮城県仙台市青葉区3-2-23 仙台第二合同庁舎6F
東北地方環境事務所総務課 阿部
電話:022-722-2870 FAX022-722-2872
(2)
入札説明書の交付
東北地方環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/procure/
(3)
入札及び開札日時及び場所
日時:
平成26年 7月24日(木)14時00分
場所:
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第二合同庁舎 東北地方環境事務所会議室
(会場にご案内しますので、総務課にお立ち寄り下さい。)

4 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)
入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金及び契約保証金
免除
(3)
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
契約書作成の要否 要
(5)
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)
その他 詳細は入札説明書による。