報道発表資料
2025年01月28日
- 報道発表
脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定の締結について【東北銀行・盛岡信用金庫】
環境省東北地方環境事務所(所長 中島尚子)は、株式会社東北銀行(取締役頭取 佐藤健志)及び盛岡信用金庫(理事長 浅沼 晃)と「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
1.締結日
令和7年(2025年)1月28日(火)
2.目的
東北地方における脱炭素の取組の普及・促進等を通じて、地域課題の解決や地域活性化を図りつつ、炭素中立(カーボンニュートラル)、自然再興(ネイチャーポジティブ)、循環経済(サーキュラーエコノミー)の同時達成を目指し、東北地方における「ローカルSDGs」*の実現に貢献することを目的とします。
*ローカルSDGs(地域循環共生圏)とは
都市も地方も多くの課題が山積するなか、それぞれの地域が主体的に「自ら課題を解決し続け」、得意な分野でお互いに支えあうネットワークを形成していくことで、地域も国全体も持続可能にしていく 「自立・分散型社会」のこと(環境省HP「環境省ローカルSDGs地域循環共生圏」より)
*ローカルSDGs(地域循環共生圏)とは
都市も地方も多くの課題が山積するなか、それぞれの地域が主体的に「自ら課題を解決し続け」、得意な分野でお互いに支えあうネットワークを形成していくことで、地域も国全体も持続可能にしていく 「自立・分散型社会」のこと(環境省HP「環境省ローカルSDGs地域循環共生圏」より)
3.締結に至った背景
株式会社東北銀行及び盛岡信用金庫は、ローカルSDGsの趣旨に賛同するとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて、サステナビリティ方針に基づき「持続可能な地球環境の実現」に向けた取組を進められています。
株式会社東北銀行におかれては、これまでに環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補給事業への指定金融機関としての登録と実施、株式会社脱炭素化支援機構への出資、脱炭素先行地域における共同提案者としての参画等、環境政策の推進に積極的に協力いただいております。
盛岡信用金庫におかれても、環境省と連携し、脱炭素先行地域における共同提案者としての参画等、環境政策の推進に積極的に協力いただいております。
今般、これらの取組を加速化するためには、環境省と地域金融機関が一層連携して地域の事業者等を支援することが必要との認識で三者が一致し、協定締結に至りました。
株式会社東北銀行におかれては、これまでに環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補給事業への指定金融機関としての登録と実施、株式会社脱炭素化支援機構への出資、脱炭素先行地域における共同提案者としての参画等、環境政策の推進に積極的に協力いただいております。
盛岡信用金庫におかれても、環境省と連携し、脱炭素先行地域における共同提案者としての参画等、環境政策の推進に積極的に協力いただいております。
今般、これらの取組を加速化するためには、環境省と地域金融機関が一層連携して地域の事業者等を支援することが必要との認識で三者が一致し、協定締結に至りました。
4.本協定に基づく連携事項
(1)東北地方の地方公共団体、地域企業等に対する脱炭素施策の推進及び脱炭素の取組の普及・促進に関する事項
(2)東北地方の地方公共団体、地域企業等が抱える脱炭素に向けた課題の特定に関する事項
(3)東北地方における環境・経済・社会分野における地域課題の同時解決の促進に関する事項
(4)東北地方の地域に関わる多様な主体間の交流の創出及び連携の促進に関する事項
(5)前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要と認める事項
(2)東北地方の地方公共団体、地域企業等が抱える脱炭素に向けた課題の特定に関する事項
(3)東北地方における環境・経済・社会分野における地域課題の同時解決の促進に関する事項
(4)東北地方の地域に関わる多様な主体間の交流の創出及び連携の促進に関する事項
(5)前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要と認める事項
5.協定に基づく具体的な取組
(1)地域の自治体や事業者、各種業界団体等を対象にした脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの普及および取組強化を目的としたセミナーの共同開催
(2)株式会社東北銀行及び盛岡信用金庫の従業員を対象にした脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの普及及び取組強化を目的とするセミナーの共同開催
(3)環境省認定制度である「脱炭素アドバイザー」資格の取得奨励の実施
(4)脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの実現に貢献するソリューションの開発・導入と利用促進
(5)その他双方が必要と認める取組
(2)株式会社東北銀行及び盛岡信用金庫の従業員を対象にした脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの普及及び取組強化を目的とするセミナーの共同開催
(3)環境省認定制度である「脱炭素アドバイザー」資格の取得奨励の実施
(4)脱炭素及び生物多様性保全等を含むローカルSDGsの実現に貢献するソリューションの開発・導入と利用促進
(5)その他双方が必要と認める取組
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