報道発表：平成28年12月環境経済観測調査（東北版）の公表について

環境省は、平成22年12月から環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として「環境経済観測調査」を全国的に実施しています。そして、全国版と各地域ブロック版に分けて調査結果を公表しています。東北地方環境事務所では、同調査の平成28年12月調査結果を基に、東北地域の環境ビジネス動向として調査結果を取りまとめました。

【調査結果の概況】

主な調査結果は、以下のとおりです。

1. 東北地域の回答企業（環境ビジネスの未実施企業を含む）における「我が国の環境ビジネス全体」の業況ＤＩは、「現在」が「27」となり、「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を上回った。これは、前回（平成28年６月）の調査結果（以下、「前回調査」という。）「20」と比べて7ポイント上昇しており、全国調査「22」に比べても上回る結果となった。
   ※ＤＩ：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント
2. 東北地域の回答企業が、我が国で発展していると考える現在の環境ビジネスとしては「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高く、半年先の時点においても期待が高い。また、現在の上位５位については順位の入れ替わりはあるものの、前回調査とほぼ同様の傾向が見られ、半年先、10年先においては前回に引き続き多くの企業が「再生可能エネルギー」、「省エネルギー自動車」等が有望と考えるビジネスと回答した。
3. 東北地域の回答企業のうち環境ビジネスを実施している企業の割合は、前回調査とほぼ同様との調査結果となった。これは全国調査と比較してもほぼ同様となっている。また、現在実施している環境ビジネスで最も割合が高かったのは、｢再生可能エネルギー｣（41.8％）となり、前回調査（26.7％）及び全国調査（24.7％）と比べて高くなっている。
4. 今後実施したいと考えている環境ビジネスは、「再生可能エネルギー」（40.0％）となり、その割合は、前回調査（36.7％）をよりも増加しており、全国調査（22.4％）と比べても高くなっている。

【調査結果資料】

平成28年12月環境経済観測調査（東北版).pdf

【調査の概要】

本調査は、環境経済観測調査（以下「全国調査」という。）を基に、東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取組み状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成28年11月14日から12月23日までの全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。

（東北地域調査対象企業　583社。有効回答数　285社。有効回答率　48.9%　）

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト

http://www..env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

掲載資料

・調査結果報告書（全国版）

・統計表（PDF ファイル形式）(Excel ファイル形式)

・地域別統計表（PDF ファイル形式）(Excel ファイル形式)

【参考】環境経済観測調査（全国調査）の概要

（１）調査の目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

（２）調査期間

平成28年11月14日（月）～平成28年12月23日(金)　　※基準時点は回答時点

（３）調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,544社。（有効回答数　4,753社、有効回答率　41.2％）

（４）抽出方法

業種（22区分）と企業規模　[資本金３区分；中小企業（ 2,000万円以上１億円未満）、中堅企業（１億円以上10億円未満）、大企業（10億円以上）] により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については、等確率系統抽出により抽出を行った。

（５）調査項目（調査票は別掲）

問１.我が国の環境ビジネス全体

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）

（２）我が国で発展していると考える環境ビジネス（現在、半年先、10年先）

問２.貴社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）

（１）業況

（１）-２ 業況判断の要因

（２）業界の国内需給

（３）提供価格

（４）投入する研究開発費

（５）投入する設備規模

（６）投入する人員体制

（７）資金繰り（現在のみ回答）

（８）業界の海外需給（海外向けの事業を実施している場合）

（９）海外販路拡大の意向（海外向けの事業を実施していない場合）

問３.環境ビジネスの実施の有無

問３－１.実施している環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）

※質問事項及び調査時点は問２の（１）～（９）と同様

問４.今後実施したい環境ビジネス

（１）実施したい環境ビジネスの有無

（２）～（４）実施したい環境ビジネス、実施したい理由（それぞれ最大３つ）及び実施したい時期と場所（それぞれ最大３つ）

（５）実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

（６）環境ビジネス分類

以下の４大分類、34小分類（平成23年６月改定）を用いた。

Ａ.環境汚染防止（12小分類）　　

Ｂ.地球温暖化対策（11小分類）

Ｃ.廃棄物処理・資源有効利用（８小分類）

Ｄ.自然環境保全（３小分類）

（７）調査の方法

郵送・ＦＡＸによる回答方式、オンラインによる回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

（８）集計方法等

主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った（母集団推計は行っていない）。

業況等の判断項目においては、以下によりＤＩ（ディフュージョン・インデックス）を算出した。

ＤＩ（％ポイント） ＝　第１選択肢の回答社数構成比（％）－　第３選択肢の回答社数構成比（％）

【参考】前回調査は、平成28年６月（平成28年８月公表）