報道発表:平成26年6月環境経済観測調査（東北版）の公表について

東北地方環境事務所

【調査結果の概要】

主な調査結果は、以下のとおりです。

①

東北地域の回答企業（環境ビジネスを実施していない企業も含む）から見た我が国の環境ビジネスの業況ＤＩ（「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント）は、「30」と、前回調査（平成25年12月）の｢29｣と同程度であり、引き続き好調と考えている企業が多かった。
※ＤＩ：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント

②

東北地域の回答企業のうち、環境ビジネスを実施している企業の割合は20.4％と、前回調査（17.7％）より上昇し20％を超えた。（前回調査まではほぼ横ばいで推移）また、全国調査「19.9％」であり、初めて全国調査の値を上回った。

③

東北地域の回答企業の環境ビジネスの設備規模ＤＩは「７」と、「拡大」と回答した企業の割合が「縮小」と回答した企業の割合を上回り、本調査開始から最も高い値となった（前回調査「-３」）。また、全ビジネスについても、設備規模ＤＩ「４」と前回調査から上昇し、初めてプラスの数値となった。

④

東北地域の回答企業の環境ビジネスの人員体制ＤＩは「５」と、「拡大」と回答した企業の割合が「縮小」と回答した企業の割合を上回った。また、全ビジネスの人員体制ＤＩを上回っている（前回調査では「-４」で同じ）。※環境ビジネス、全ビジネスの今回調査ＤＩは本調査開始以来最高値となった。

【調査結果資料】

平成26年6月環境経済観測調査（東北版）[PDF 1,652KB]

【調査の概要】

本調査は、環境経済観測調査（以下「全国調査」という。）を活用し、東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成26年6月の全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。
（東北地域所在企業625社。有効回答数319社）

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト

掲載資料
　・調査結果報告書（全国版）
　・統計表（ PDF ファイル形式）
　・地域別統計表（ PDF ファイル形式）

【参考】環境経済観測調査（全国調査）の概要

（１）

調査の目的
本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法（平成１9年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

（２）

調査期間
平成26年６月２日（月）～平成2６年７月４日(金)　　※基準時点は回答時点

（３）

調査対象
全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,552社。有効回答数4,915社、有効回答率42.5％。

（４）

抽出方法
業種（22区分）と企業規模（資本金３区分；中小企業（2,000万円以上1億円未満）、中堅企業（１億円以上10億円未満）、大企業（10億円以上））により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については、等確率系統抽出により抽出を行った。

（５）

調査項目（調査票は別掲）

問１

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２） 我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、10年先）

問２

貴社のビジネス全体の業況等（現在、半年先、10年先）
①業況、①-2業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、 ⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、10年先）、業況判断の要因
※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、実施したい理由及び東北６県で新規展開・実施したいもの最大３つ）

（６）

環境ビジネス分類
環境ビジネス分類については、以下の４大項目、34小項目からなる分類（平成23年６月改定）を用いた。
Ａ 環境汚染防止（１２小項目）、Ｂ 地球温暖化対策（１１小項目）
Ｃ 廃棄物処理・資源有効利用（８小項目）、Ｄ 自然環境保全（３小項目）

（７）

調査の方法
郵送・FAX回答方式、オンライン回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

（８）

集計方法等
主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った（母集団推計は行っていない）。
業況等の判断項目においては、以下によりＤＩ（ディフュージョン・インデックス）を算出した。
DI（％ポイント） ＝　第１選択肢の回答社数構成比（％）　－　第３選択肢の回答社数構成比（％）