報道発表：平成25年12月環境経済観測調査（東北版）の公表について

東北地方環境事務所

【調査結果の概要】

主な調査結果は、以下のとおりです。

①

東北地域の回答企業（環境ビジネスを実施していない企業も含む）から見た、環境ビジネスの現在の業況ＤＩ※は「29」と、前回調査（平成25年6月）の｢20｣から上昇した。
また、我が国で発展していると考える環境ビジネスの第１位は「大気汚染防止用装置・施設」（25.8％）で、次に「省エネルギー自動車」（21.2％）あった。（全国調査の第１位は「省エネルギー自動車」）
※ＤＩ：「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合、％ポイント

②

東北地域の環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在（平成25年12月）の業況ＤＩは、「19」となり前回調査の「８」から10ポイント以上上昇した。
一方、10年先の業況ＤＩについては、「７」となり全国調査の業況ＤＩ「25」を大きく下回った。
環境ビジネス分類の４大項目では、「地球温暖化対策」が業況ＤＩ「29」で「環境汚染防止」、「廃棄物処理・資源有効利用」と比べて、半年先及び10年先ともに好調とみている企業が多かった。

③

東北地域の環境ビジネスを実施している企業の割合は17.7％と、ほぼ横ばいで推移している。（全国調査は、20.3％で前回調査と比べほぼ横ばい。）
東北地域の、現在実施している環境ビジネスで最も割合が高かったのは、｢再生可能エネルギー｣（16.4％）で、次に｢高効率給湯器｣（14.5％）、「産業廃棄物処理」（14.5％）が同順位で続いている。

【調査結果資料】

平成25年12月環境経済観測調査（東北版）[PDF 1,434KB]

【調査の概要】

本調査は、環境経済観測調査（以下「全国調査」という。）を活用し、東北地域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県）に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成25年12月の全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。
（東北地域所在企業624社。有効回答数310社）

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト

掲載資料
　・調査結果報告書（全国版）
　・統計表（ PDF ファイル形式）
　・地域別統計表（ PDF ファイル形式）

【参考】環境経済観測調査（全国調査）の概要

（１）

調査の目的
本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法（平成１9年法律第53号）に基づく一般統計調査である。

（２）

調査期間
平成25年11月18日（月）～平成25年12月27日(金)　　※基準時点は回答時点

（３）

調査対象
全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された１１,６０７社。有効回答数４,８６５社、有効回答率４１.９％。

（４）

抽出方法
業種（22区分）と企業規模（資本金３区分；中小企業（2,000万円以上1億円未満）、中堅企業（1億円以上10億円未満）、大企業（10億円以上））により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については、等確率系統抽出により抽出を行った。

（５）

調査項目（調査票は別掲）

問１

（１）我が国の環境ビジネス全体の業況（現在、半年先、10年先）
（２）我が国で発展していると考える環境ビジネス分野（現在、半年先、１０年先）

問２

ビジネス全体の業況等（現在、半年先、１０年先）
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り（現在のみ回答）、⑧業界の海外需給（海外向け事業を実施している場合）、⑨海外販路拡大の意向（海外向け事業を実施していない場合）

問３

実施している環境ビジネスの有無

問３－１

実施中の環境ビジネス（最大３つ）とその業況等（現在、半年先、１０年先）、業況判断の要因
※質問事項は問２の①～⑨と同様

問４

今後実施したい環境ビジネス（最大３つ、実施したい理由及び東北６県で新規展開・実施したいもの最大３つ）

（６）

環境ビジネス分類
環境ビジネス分類については、以下の４大項目、３４小項目からなる分類（平成２３年６月改定）を用いた。
Ａ 環境汚染防止（１２小項目）、Ｂ 地球温暖化対策（１１小項目）
Ｃ 廃棄物処理・資源有効利用（８小項目）、Ｄ 自然環境保全（３小項目）

（７）

調査の方法
郵送・FAX回答方式、オンライン回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

（８）

集計方法等
主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った（母集団推計は行っていない）。 業況等の判断項目においては、以下によりＤＩ（ディフュージョン・インデックス）を算出した。
DI（％ポイント）＝第１選択肢の回答社数構成比（％）　－　第３選択肢の回答社数構成比（％）