脱炭素及びローカルＳＤＧｓの実現に向けた連携協定の締結について

令和5年（2023年）12月14日（木）

　東北地方における脱炭素の取組の普及・促進等を通じて、地域課題の解決や地域活性化を図りつつ、炭素中立（カーボンニュートラル）、自然再興（ネイチャーポジティブ）、循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成を目指し、東北地方における「ローカルＳＤＧｓ」*の実現に貢献することを目的とします。

＊ローカルSDGs（地域循環共生圏）とは
都市も地方も多くの課題が山積するなか、それぞれの地域が主体的に「自ら課題を解決し続け」、得意な分野でお互いに支えあうネットワークを形成していくことで、地域も国全体も持続可能にしていく「自立・分散型社会」のこと（環境省HP「環境省ローカルSDGs地域循環共生圏」より）
 

　フィデアグループは、SDGsの趣旨に賛同するとともに、グループ経営理念及びサステナビリティ方針に基づき「持続可能な地域環境づくり」に取り組まれています。また、これまで環境省と連携し、地域脱炭素融資促進利子補給事業への指定金融機関としての登録と実施、株式会社脱炭素化支援機構への出資、モデル事業への参画等、環境政策の推進に積極的に協力いただいています。
　そのような中で、地域の脱炭素化及びローカルSDGsの実現に向けた取組を加速させるためには、環境省と地域金融機関が一層連携して地域の事業者等を支援することが必要との認識で四者が一致し、協定締結に至りました。
　なお、環境省東北地方環境事務所による金融機関との連携協定の締結は今回が初となります。

（１）東北地方の地方公共団体、地域企業等に対する脱炭素施策の推進及び脱炭素取組の普及・促進に関する事項
（２）東北地方の地方公共団体、地域企業等が抱える脱炭素に向けた課題の特定に関する事項
（３）東北地方における環境・経済・社会分野における地域課題の同時解決の促進に関する事項
（４）東北地方の地域に関わる多様な主体間の交流の創出及び連携の促進に関する事項
（５）前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要と認める事項

（１）地域の事業者を対象に、脱炭素及び生物多様性保全を含むローカルSDGsの必要性の理解を深め、取組強化を促すことを目的とするセミナーを共同開催
（２）フィデアグループの従業員を対象に、脱炭素及び生物多様性保全を含むローカルSDGsに関する理解促進及び意識向上を目的とした研修会を共同実施
（３）フィデアグループによる顧客への脱炭素移行支援のスキル向上及びサービスレベル向上を目的として、「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー」資格の取得を積極的に推進
（４）東北地方の教育機関に対する環境教育等に係る連携
（５）環境省が実施する脱炭素等に関する政策への、フィデアグループによる参画・支援
（６）その他双方が必要と認める取組

（１）令和3年度ESG地域金融促進事業への採択（北都銀行）
（２）令和4年度及び5年度地域脱炭素融資促進利子補給事業の指定金融機関に登録（北都銀行・荘内銀行）
（３）令和4年度、株式会社脱炭素化支援機構に対して各行がそれぞれ1億円出資（北都銀行・荘内銀行）
（４）令和5年度ESGリース促進事業の指定リース事業者に採択（フィデアリース）
（５）地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会（令和5年度）への委員としての参画（北都銀行）
（６）地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業（令和5年度）に採択（北都銀行）

環境省東北地方環境事務所　地域脱炭素創生室　直通：022-207-0734
統括環境保全企画官　井上直己
専門官　伊藤潤哉