トピックス(2014年4月〜2015年3月)

2015年03月03日

平成26年12月環境経済観測調査(東北版)の公表について

環境省は、平成22年12月から環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として「環境経済観測調査」を全国的に実施しています。そして、全国版と各地域ブロック版に分けて調査結果を公表しています。
東北地方環境事務所では、同調査の平成26年12月調査結果を基に、東北地域の環境ビジネス動向として調査結果を取りまとめました。

【調査結果の概要】

 主な調査結果は、以下のとおりです。

  1. ① 東北地域の回答企業(環境ビジネスを実施していない企業も含む)から見た我が国の環境ビジネスの「現在」の業況DIは「16」と、「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を上回っている。

    ※DI:「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント

  2. 自社の環境ビジネスの「現在」の業況DIは「11」と、全ビジネス(環境ビジネス未実施企業を含む自社のビジネス)の業況DI「4」を上回っている。この傾向は過去の同調査結果と同様。

    一方、先行きについては、環境ビジネスでは半年先、10年先の業況DIは全国調査と同様上昇すると見ており、上昇幅は全国調査より大きくなっている

  3. 現在実施している環境ビジネスで最も割合が高かったのは、前々回調査、前回と同じく「再生可能エネルギー」(29.6%)であった。第2位は「太陽光発電システム(据付・メンテナンス等)」(前回3位)、続いて「高効率給湯器」(前回2位)が第3位となっている。

  4. 今後実施したいと考えている環境ビジネスとして、前回調査と変わらず「再生可能エネルギー」を第1位(37.9%。全国調査27.6%)に挙げており、その割合は、前々回調査16.7%、前回調査32.1%と上昇を続けている。第2位は「その他の地球温暖化対策ビジネス」(20.7%)で、全国調査(9.6%)を大きく上回っている。(この上位二つで約6割を占めている。)

【調査結果資料】

環境経済調査報告書(平成26年12月).pdf [PDF 1,690KB]


【調査の概要】

本調査は、環境経済観測調査(以下「全国調査」という。)を活用し、東北地域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県)に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成26年12月の全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。

(東北地域所在企業639社。有効回答数309社)

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

掲載資料

  • ・調査結果報告書(全国版)
  • ・統計表( PDF ファイル形式)
  • ・地域別統計表( PDF ファイル形式)

【参考】環境経済観測調査(全国調査)の概要

(1)調査の目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査である。

(2)調査期間

平成26年11月17日(月)~平成26年12月26日(金)  ※基準時点は回答時点

(3)調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,913社。有効回答数4,714社、有効回答率39.6%。

(4)抽出方法

業種(22区分)と企業規模(資本金3区分;中小企業(2,000万円以上1億円未満)、中堅企業(1億円以上10億円未満)、大企業(10億円以上))により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については、等確率系統抽出により抽出を行った。

(5)調査項目(調査票は別掲)

  1. 問1(1) 我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
  2.   (2) 我が国で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)

問2 貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

①業況、①-2業況判断の要因、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

問3 実施している環境ビジネスの有無

問3-1 実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)、業況判断の要因

※質問事項は問2の①~⑨と同様

問4 ①実施したい環境ビジネスの有無、②~④実施したい環境ビジネスの時期と(最大3つ、実施したい理由、実施したい時期と場所)⑤実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

(6)環境ビジネス分類

環境ビジネス分類については、以下の4大項目、34小項目からなる分類(平成23年6月改定)を用いた。

A環境汚染防止(12小項目)、 B 地球温暖化対策(11小項目)

C 廃棄物処理・資源有効利用(8小項目)、 D 自然環境保全(3小項目)

(7)調査の方法

郵送・FAX回答方式、オンライン回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

(8)集計方法等

主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った(母集団推計は行っていない)。

業況等の判断項目においては、以下によりDI(ディフュージョン・インデックス)を算出した。

DI(%ポイント) = 第1選択肢の回答社数構成比(%) - 第3選択肢の回答社数構成比(%)

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