報道発表資料

2017年08月31日

報道発表:平成29年6月環境経済観測調査(東北版)の公表について 

環境省では、平成22年12月から環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として「環境経済観測調査」(環境短観)を全国的に実施しており、全国版と各地域ブロック版に分けて調査結果を公表しています。
東北地方環境事務所では、同調査の平成29年6月調査の結果を基に、東北地域の環境ビジネス動向として調査結果を取りまとめました。主な結果は、以下のとおりです。

調査結果の概況

主な調査結果は次のとおりです。

1.環境ビジネスの業況DI※

東北地域の回答企業(環境ビジネスの未実施企業を含む)における「我が国の環境ビジネス全体」の業況DIは、現在が「26」となり、「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を上回った。これは、前回の調査結果「27」と同程度であり、全国調査「25」に比べ1ポイント上回る結果となった。

※ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index):「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント

2.現在発展している、または今後発展が見込まれる環境ビジネス

東北地域の回答企業が、我が国で発展していると考える環境ビジネスとしては「省エネルギー自動車」を挙げる割合が最も高い結果となった。また、現在の上位5位については順位の入れ替わりはあるものの、前回調査とほぼ同様の傾向が見られる。半年先、10年先においては前回調査と同じく多くの企業が「再生可能エネルギー」、「省エネルギー自動車」等が有望と考えるビジネスと回答した。

3.環境ビジネスを実施している企業の割合

東北地域の回答企業のうち環境ビジネスを実施している企業の割合(19.0%)は、前回調査(19.3%)と同程度となり、全国調査(20.2%)よりも低い結果となった。また、現在実施している環境ビジネスで最も割合が高かったのは、「再生可能エネルギー」(35.2%)となり、全国調査(26.0%)よりも高いものの、前回調査(41.8%)に比べて低くなっている。

4.今後実施したいと考えている環境ビジネス

今後実施したいと考えている環境ビジネスは、「再生可能エネルギー」(42.9%)となり、その割合は、前回調査(40.0%)よりも増加しており、継続して高い割合を維持している。また、全国調査(27.6%)と比べても高くなっている。

調査結果資料

平成29年6月環境経済観測調査(東北版)

調査の概要

本調査は、環境経済観測調査(以下「全国調査」という。)を基に、東北地域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県)に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取組状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成29年6月1日から7月7日までの全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。

(東北地域調査対象企業 592社 有効回答数 285社 有効回答率 48.1%)

関連リンク

環境省環境経済情報ポータルサイト

  URL:http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

掲載資料

・調査結果報告書(全国版)

・統計表(PDF ファイル形式)(Excel ファイル形式)

・地域別統計表(PDF ファイル形式)(Excel ファイル形式)

【参考】環境経済観測調査(全国調査)の概要

1.調査の目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査である。

2.調査期間

平成29年6月1日(木)~7月7日(金)  

なお、本調査の調査基準時点は回答時点である。

3.調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,752社を対象とする。(有効回答数 4,934社 有効回答率 42.0%)

4.抽出方法

業種(22区分)と企業規模 [資本金3区分;中小企業( 2,000万円以上1億円未満)、中堅企業(1億円以上10億円未満)、大企業(10億円以上)] により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については等確率系統抽出により抽出を行った。

5.調査項目(調査票は別掲)

問1.我が国の環境ビジネス全体

(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)

(2)我が国で発展していると考える環境ビジネス(現在、半年先、10年先)

問2.貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

(1)業況

(1)-2 業況判断の要因

(2)業界の国内需給

(3)提供価格

(4)投入する研究開発費

(5)投入する設備規模

(6)投入する人員体制

(7)資金繰り(現在のみ回答)

(8)業界の海外需給(海外向けの事業を実施している場合)

(9)海外販路拡大の意向(海外向けの事業を実施していない場合)

問3.環境ビジネスの実施の有無

問3-1.実施している環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項及び調査時点は問2の(1)~(9)と同様

問4.今後実施したい環境ビジネス

(1)実施したい環境ビジネスの有無

(2)実施したい環境ビジネス(最大3つ)

(3)実施したい環境ビジネスの理由(最大3つ)

(4)実施したい環境ビジネスの時期と場所(最大3つ)

(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

6.環境ビジネスの定義

環境ビジネスとは、「環境負荷を低減させ、資源循環による持続可能な社会を実現させる製品・サービスを提供するビジネス」をいう。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4つの分野に分けられる。

7.環境ビジネス分類

以下の4大分類、34小分類(平成23年6月改定)を用いた。

A.環境汚染防止(12小分類)
B.地球温暖化対策(11小分類)
C.廃棄物処理・資源有効利用(8小分類)
D.自然環境保全(3小分類)

8.調査の方法

郵送・FAXによる回答方式、オンラインによる回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

9.集計方法等

主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った(母集団推計は行っていない)。
業況等の判断項目においては、以下によりDI(ディフュージョン・インデックス)を算出した。
DI(%ポイント) = 第1選択肢の回答社数構成比(%)- 第3選択肢の回答社数構成比(%)

【参考】前回の調査は、平成28年12月(平成29年2月公表)

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