報道発表資料

2016年02月29日

報道発表:平成27年12月環境経済観測調査(東北版)の公表について

環境省は、平成22年12月から環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として「環境経済観測調査」を全国的に実施しています。そして、全国版と各地域ブロック版に分けて調査結果を公表しています。東北地方環境事務所では、同調査の平成27年12月調査結果を基に、東北地域の環境ビジネス動向として調査結果を取りまとめました。

【調査結果の概要】

 主な調査結果は、以下のとおりです。

① 東北地域の回答企業(環境ビジネスを実施していない企業も含む)から見た我が国の環境ビジネスの「現在」の業況DIは「26」(前回の調査結果と同ポイント)と、「良い」と回答した企業の割合が「悪い」と回答した企業の割合を上回った

 ※DI:「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合、%ポイント

② 自社の環境ビジネスの「現在」の業況DIは「18」と、全ビジネス(環境ビジネス未実施企業を含む自社のビジネス)の業況DI「9」を上回った。この傾向は今回の調査からの状況である。
ただし、環境ビジネスについて、半年先、10年先の業況DI下降すると見ている。

③ 現在実施している環境ビジネスで最も割合が高かったのは、前々回、前回調査と同じく「再生可能エネルギー」(30.3%)であった。第2位は「高効率給湯器」(19.7%)(前回同位(16.7%))、続いて「産業廃棄物処理」(18.2%)が第3位(前回同位(16.7%))となった。

④ 今後実施したいと考えている環境ビジネスは、前回調査と変わらず「再生可能エネルギー」が第1位(26.7%。全国調査24.2%)となり、その割合は、前々回調査37.9%、前回調査45.7%と比較し低下した。第2位へは「環境分析、測定、監視、アセスメント」(10.0%)、「省エネルギー電化製品」(10.0%)及び「省エネルギーコンサルティング等」(10.0%)が新たに上位となった。
(この上位4つで約6割を占める結果となった。) 

【調査結果資料】

平成27年12月環境経済観測調査(東北版)

【調査の概要】

本調査は、環境経済観測調査(以下「全国調査」という。)を活用し、東北地域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県)に所在する民間企業のデータを抽出し、東北地域における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況を把握することにより、東北地域における環境ビジネス振興策を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的とし、平成27年12月の全国調査データから東北地域データを抽出し、全国調査と同様の分析を行った。

(東北地域所在企業603社。有効回答数308社。有効回答率51.1%。)

【関連リンク】

環境省環境経済情報ポータルサイト

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

掲載資料

・調査結果報告書(全国版)

・統計表(PDF ファイル形式)(Excel ファイル形式)

・地域別統計表(PDF ファイル形式)(Excel ファイル形式)

【参考】環境経済観測調査(全国調査)の概要

(1)調査の目的

本調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施してそれらの動向を把握し、環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用していくことを目的とする。また、環境ビジネスの市場の認知度向上も視野に入れて調査結果を公表することにより、環境ビジネスの発展に資することも目的としている。なお、本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査である。

(2)調査期間

平成27年11月16日(月)~平成27年12月25日(金)  ※基準時点は回答時点

(3)調査対象

全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,772社。有効回答数4,886社、有効回答率41.5%。

(4)抽出方法

業種(22区分)と企業規模(資本金3区分;中小企業(2,000万円以上1億円未満)、中堅企業(1億円以上10億円未満)、大企業(10億円以上))により層化し、各層について必要な標本サイズを定める。大企業を中心に一部層につき全数調査となり、標本層については、等確率系統抽出により抽出を行った。

(5)調査項目(調査票は別掲)

問1. 我が国の環境ビジネス全体 

(1) 我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)

(2) 我が国の発展していると考える環境ビジネス(現在、半年先、10年先)

問2. 貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)投入する研究開発費、(5)投入する設備規模、(6)投入する人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、(8)業界の海外需給(海外向けの事業を実施している場合)、(9)海外販路拡大の意向(海外向けの事業を実施していない場合)

問3. 実施している環境ビジネスの有無
問3-1. 実施している環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項及び調査時点は問2の(1)~(9)と同様

問4. 今後実施したい環境ビジネス

(1)実施したい環境ビジネスの有無、(2)~(4)実施したい環境ビジネス、実施したい理由(それぞれ最大3つ)及び実施したい時期と場所、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

(6)環境ビジネス分類

以下の4大分類、34小分類(平成23年6月改定)を用いた。

A. 環境汚染防止(12小分類)、 B. 地球温暖化対策(11小分類)

C. 廃棄物処理・資源有効利用(8小分類)、 D. 自然環境保全(3小分類)

(7)調査の方法

郵送・FAX回答方式、オンライン回答方式、電子メールによる回答方式を併用した。

(8)集計方法等

主業、企業規模、環境ビジネス等の別に単純集計を行った(母集団推計は行っていない)。

業況等の判断項目においては、以下によりDI(ディフュージョン・インデックス)を算出した。

DI(%ポイント) = 第1選択肢の回答社数構成比(%)- 第3選択肢の回答社数構成比(%)

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