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東北地方環境事務所

報道発表資料

2012年08月24日
  • 結果報告

報道発表:平成24年6月環境経済観測調査(東北版)の公表について

東北地方環境事務所

 環境省東北地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」平成24年6月調査結果を活用し、今般、東北地域の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

調査結果の概要

主な調査結果は、以下のとおりです。

東北地域においては、今後新規又は拡充していきたい環境ビジネスとして、「再生可能エネルギー」を挙げており、全国調査と同様の傾向にある。
東北地域における環境ビジネスの業況DIは、「3」と、前回の平成23年12月調査の 「-2」から改善した。他方、先行きにかけては、10年先の業況DIが「11」と環境ビジネスへの関心が高くなっている。
東北地域では、環境ビジネスに係る「国内需給」、「提供価格」、「研究開発費」、「設備 規模」、「人員体制」及び「資金繰り」の現在の各項目において、全ビジネスの現在の DI数値を上回っていたのは、「国内需給」、「提供価格」の2項目であった。
分類別にみると、「地球温暖化対策」関連の環境ビジネスへの関心は高いものの、提 供価格の下落を予想するなど、東北地域における環境ビジネスの先行きについては、 各回答企業とも慎重な認識にある。

【参考】調査の概要

(1) 調査期間
平成24年6月1日(金)~平成24年7月9日(月)
(2) 調査対象
東北地域に所在する資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された601社。有効回答数304社、有効回答率50.6%。
(3) 調査項目(調査票は別掲) 
問1
(1)我が国の環境ビジネス全体の業況(現在、半年先、10年先)
(2)我が国で発展している環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)
問2
ビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)
①業況、②業界の国内需給、③提供価格、④研究開発費、⑤設備規模、⑥人員体制、⑦資金繰り(現在のみ回答)、⑧業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)⑨海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)
問3
実施している環境ビジネスの有無
問3-1
実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)
※質問事項は問2の①~⑨と同様
問4
今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、及び東北6県で新規展開・実施した いもの最大3つ)
【添付資料】
平成24年6月環境経済観測調査(東北版) [PDF 1,570KB]
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