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東北地方環境事務所

報道発表資料

2012年03月09日
  • その他

報道発表:東北版「環境経済観測調査(平成23年12月)」の公表

東北地方環境事務所

 環境省東北地方環境事務所では、環境ビジネスに焦点を当てた経済動向調査として平成22年12月から全国的に実施されている「環境経済観測調査」の平成23年12月調査結果を活用し、今般、東北6県の環境ビジネス動向に特化した調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

調査結果の概要

主な調査結果は、以下のとおりです。
[1]
東北においては、今後新規に又は拡充して実施したい環境ビジネスとして、全国調査では上位となっていない「持続可能な農林漁業、緑化」が上位となっている。
[2]
東北における環境ビジネスについては、全国調査と同様、「省エネルギー自動車」への関心が高く、先行きにかけては、「再生可能エネルギー」への関心が高くなっている
[3]
環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DI(『「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合』、%ポイント)は「-2」と、全ビジネス(全産業)の同DIと同じである。先行きにかけては、全国調査と比較するとやや弱い。
[4]
「提供価格」」、「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」について、東北地域における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回っている。

【参考】調査の概要

(1)
調査期間
 平成23年11月21日(月)~平成24年1月12日(木)
(2)
調査対象
 東北6県に所在する資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された634社。有効回答数265社(回答率41.8%)。

【添付資料】

平成23年12月環境経済観測調査(東北版) [PDF 1,151KB]

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