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【通知】東北環境パートナーシップオフィス（東北EPO）運営業務 -公募結果-
2006.03.30 東北地方環境事務所
東北環境パートナーシップオフィス（東北EPO）の運営業務を請け負う団体の選定のため、運営計画の公募を平成18年2月21日(火)から3月20日(月)まで行ったところ、2団体から応募がありました。
この2団体の運営計画について、環境省職員及び有識者により構成される審査委員会により審査が行われました。提出いただいた文書及び3月25日(土)に実施したそれぞれの団体からのプレゼンテーションと質疑応答を基に、以下の審査項目に沿って審査した結果、「特定非営利活動法人 水環境ネット東北」（以下「決定団体」という。）に決定しました。
審査項目
- [1]
- 請負団体は、当該団体の目的、展開している事業、法的資格、経済基盤等から本件請負業務を的確に遂行できる団体と認められる団体か。
- [2]
- 請負団体は、環境分野業務についてどのような実績、経験を有しているか。
- [3]
- 請負団体は、パートナーシップ推進に関する業務、東北各地域の活動との連携についてどのような実績、経験を有しているか。
- [4]
- 請負団体の業務の実施体制は充実したものとなっているか。（東北EPOスタッフの配置人員・能力・経験、団体としての東北EPOスタッフへのサポート体制等）
- [5]
- 運営計画は業務の目的及び趣旨に合致したものとなっているか。
- [6]
- 計画内容は斬新性、具体性の観点から評価できるものとなっているか。
- [7]
- 経費見積書の見積項目及び金額は適切に設定されているか。
- ※
- また、上記の項目に限らず、特に配慮すべき事項等があった場合は、審査を行う際に考慮する。
決定理由
両団体から提出、発表のあった運営計画案は、それぞれの団体の持ち味を活かした内容でありましたが、決定団体は、水環境分野を中心に10年間にわたる東北各地での行政、市民等のパートナーシップの推進、東北各地域の活動との連携の実績、経験があること、その実績、経験をもとに東北全体の環境に係る課題を解決するために、これまでの活動分野を越えたパートナーシップ構築を目指していること、また、東北らしい活動の展開への意欲が強く感じられたことなどから、東北EPO運営業務の円滑な実施が期待されると判断しました。
審査委員会名簿
- 新妻弘明
- 国立大学法人東北大学大学院環境科学研究科長
- 瀧口直樹
- 環境省総合政策局民間活動支援室長
- 川村研治
- 地球環境パートナーシッププラザスタッフ
- 神田修二
- 環境省東北地方環境事務所長
- 藤里伸男
- 環境省東北地方環境事務所環境対策課長
