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平成24年度富岡町用地調査等業務

１　業務概要

（1） 業務名

平成２４年度富岡町用地調査等業務

（2） 業務内容

土地登記簿記録調査、権利者確認調査

（3） 履行期限

平成２５年４月３０日

２　指名されるために必要な要件

（1）

入札参加者に要求される資格
① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
② 予決令第98条において準用する予決令第71条の規定に該当しない者であること。
③ 環境省における平成２３・２４年度測量・建設コンサルタント等の業務に係る一般競争参加資格の測量及び補償関係コンサルタント業務のＡ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
ただし、平成２５・２６年度測量・建設コンサルタント等の業務に係る一般競争参加資格の測量及び補償関係コンサルタント業務のＡ又はＢ等級の認定を引き続き取得すること。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥　参加表明書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間が、環境省大臣官房会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑦　入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑧　他の要件は、入札説明書による。

（2）

入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱要領の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。

３　電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。ただし、電子入札方式によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式（持参又は郵送）に変えることができる。

４　入札手続等

（1）

担当部局
〒960-8031　福島県福島市栄町1-35　福島キャピタルフロントビル7階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所　庶務課契約係
電話：024-573-7386　　ファクシミリ：024-573-7601

（2）

入札説明書の交付期間、場所及び方法
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、「簡易公募型競争入札方式に係る手続開始の公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（3）

参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２(１)③の一般競争参加資格の認定を受けている者とする。

（4）

参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
①電子入札方式の場合
入札説明書に示す参加表明書（様式１（表紙のみ））を電子入札方式により提出期限内に送付するものとし、併せて、提出期限内に下記の提出先に持参又は郵送等（配達記録が残るものに限る。）すること。
なお、FAX 又は電子メールによるものは受け付けない。
②紙入札方式の場合
入札説明書に示す参加表明書を提出期限内に下記の提出先に持参又は郵送等（配達記録が残るものに限る。）すること。
なお、FAX 又は電子メールによるものは受け付けない。

提出書類

ア　資格審査結果通知書の写し　１部
イ　参加表明書　１１部

提出期限

平成２５年　３月２５日(月)１２時００分まで

提出場所

（１）に同じ。

（5）

入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
①電子入札方式による入札の場合
平成２５年　３月２８日の１４時３０分までに電子入札方式により送信すること。
②紙入札方式による入札の場合
平成２５年　３月２８日(木)　１４時３０分
東北地方環境事務所福島環境再生事務所
中会議室（道路側）
持参すること。

５　その他

（1）

手続において使用する言語、通貨及び単位
日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に限る。

（2）

入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金　免除
② 契約保証金　免除（ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行わなければならない。）

（3）

入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（4）

落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（5）

手続における交渉の有無　無。

（6）

契約書作成の要否　要。

（7）

関連情報を入手するための照会窓口　上記４(１)に同じ。

（8）

詳細は入札説明書による。

（9）

電子入札システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
環境省電子入札システムホームページアドレス　http://www.e-procurement.env.go.jp/
ヘルプデスク　０３－５３４８－４００６
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、上記３．の場所に連絡すること。

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