トピックス(2011年4月〜2012年3月)

2011年04月28日

東北ブロック地域の温室効果ガス排出量の推計について

東北地方環境事務所

 東北地方環境事務所では、東北ブロック地域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の温室効果ガス排出量の算定方法を求め、排出量を推計しましたのでお知らせします。
 同地域の温室効果ガス排出量は、1990(平成2)年度は73,170千t-CO2、1995(平成7)年度は87,770千t-CO2、2000(平成12)年度は90,446千t-CO2、2005(平成17)年度は94,187千t-CO2、2007(平成19)年度は92,184千t-CO2でした。
 また、2007(平成19)年度の温室効果ガス排出量については、温室効果ガス算定・報告・公表制度のデータの一部を追加することで、より高い精度のものを推計することが可能です。こちらの推計では、2007(平成19)年度の温室効果ガス排出量は、93,515千t-CO2でした。

※本算定方法では推計が困難な部門の排出量について、算定・報告・公表制度のデータを用いた

1.背景・目的

 複数の地方公共団体をもって一つの区域とする、ブロック地域における温室効果ガス排出量
 については、各地方公共団体の温室効果ガス排出量の算定方法が異なっているため、これまで適切な方法で推計されていませんでした。
 このため、当事務所では、東北ブロック地域の温暖化対策の推進に資するため、同ブロック地域における温室効果ガス排出量の算定方法に係る調査研究により、排出量の推計等を行いました。

 ※
「東北ブロック地域の温室効果ガス排出量の算定方法に関する調査研究業務」(請負先:公立大学法人宮城大学)

2.算定方法

 温室効果ガスの算定に当たっては、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)」(平成21年6月・環境省)等における算定方法の中から、統計資料等のデータをもとに排出量の推計が可能な方法を採用しました。
 温室効果ガスの種類別・部門別の各算定方法は、資料1[PDF 267KB]のとおりです。

3.推計結果

(1)東北ブロック地域の温室効果ガス排出量(1990~2007)

1990(平成2)、1995(平成7)、2000(平成12)、2005(平成17)、2007(平成19)の各年度の温室効果ガス排出量を推計しました。
なお、推計に当たっては、統計資料等により、1990年度から継続して排出量の推計が可能な次の部門を対象としました。

ガスの種類部門等
エネルギー起源二酸化炭素 エネルギー転換部門(電気事業、ガス事業)
産業部門(製造業、建設業・鉱業、農林水産業)
民生業務部門
民生家庭部門
運輸部門(自動車、鉄道、船舶、航空)
非エネルギー起源二酸化炭素 工業プロセス部門(セメント製造)
廃棄物部門
メタン 廃棄物部門
農業部門
一酸化二窒素 廃棄物部門
農業部門
代替フロンなど3ガス ハイドロフルオロカーボン(HFC)
パーフルオロカーボン(PFC)
六フッ化硫黄(SF6)

 排出量の推計結果及び部門別等の排出量の推移は次のとおりです。(参照:資料2[PDF 489KB])

[1] 温室効果ガス排出量総量の推移
  東北ブロック地域の温室効果ガス排出量は、1990年度の73,170千t-CO2から2007年度の92,184千t-CO2と、19,014千t-CO2(26.0%)増加しました。
  一人当たりの温室効果ガス排出量は、1990年度の7.5t-CO2から2007年度の9.7t-CO2と、2.2 t-CO2(28.7%)増加しました。
[2] 部門別の温室効果ガス排出量の推移
  各部門の1990年度から2007年度の温室効果ガス排出量の推移をみると、エネルギー転換部門(1,311千t-CO2→3,444千t-CO2:162.8%)、運輸部門(12,902千t-CO2→20,807千t-CO2:61.3%)、民生家庭部門(11,151千tトン-CO2→16,739千t-CO2:50.1%)、民生業務部門(11,355千t-CO2→15,837千t-CO2:39.5%)の増加が顕著でした。これは、エネルギー転換部門については、地域内における火力発電所の増設が原因と考えられ、また、運輸部門については、自家用乗用車、営業用貨物自動車の利用の増加が原因と考えられます。

(2)東北ブロック地域の温室効果ガス排出量(算定・報告・公表制度のデータの一部を算入したもの)

 2006年度から公表されている温室効果ガスの算定・報告・公表制度のデータを活用することで、上記の(1)では推計が困難だった次の部門の排出量を把握することができます。

ガスの種類部門等
エネルギー起源二酸化炭素 エネルギー転換部門(熱供給事業)
非エネルギー起源二酸化炭素 工業プロセス部門(その他)
廃棄物の原燃料使用
メタン その他(燃料の燃焼・工業プロセス等)
一酸化二窒素 その他(燃料の燃焼・工業プロセス等)

 2007年度の排出量については、精度を高めるため、上記の5部門の排出量を加えて推計しました。(参照:資料3[PDF 178KB])
 概要は次のとおりです。

 2007年度の東北ブロック地域の温室効果ガス排出量は、93,515千t-CO2でした。
 算定・報告・公表制度のデータに基づく5部門に係る排出量を加えたことにより、(1)で推計した2007年度の温室効果ガス排出量と比べて、1,331千t-CO2多くなりました。
 追加した各部門の排出量は次のとおりです。

・エネルギー起源二酸化炭素
:エネルギー転換部門(熱供給事業)/1千t-CO2
・非エネルギー起源二酸化炭素
:工業プロセス部門(その他)/253千t-CO2
:廃棄物の原燃料使用/692千t-CO2
・メタン
:その他(燃料の燃焼・工業プロセス等)/4千t-CO2
・一酸化二窒素
:その他(燃料の燃焼・工業プロセス等)/381千t-CO2

(3)東北ブロック地域における家庭からの二酸化炭素排出量

 このたびの推計結果及び都道府県別エネルギー消費統計(資源エネルギー庁)等のデータを利用して、2007年度の東北ブロック地域の家庭(1世帯あたり)からの二酸化炭素排出量を推計しました。(参照:資料4[PDF 234KB])

 2007年度の東北ブロック地域の家庭(1世帯あたり)からの二酸化炭素排出量は、7.25t-CO2/世帯でした。これは、全国平均(5.29 t-CO2/世帯)と比べて、37%多くなっています。燃料種別にみると、灯油、ガソリン・軽油、LPガスからの二酸化炭素排出量が全国平均を大きく上回っています。
 また、東北ブロック地域の各県の家庭(1世帯あたり)からの二酸化炭素排出量は、次のとおりでした。
 青森県:6.98 t-CO2/世帯、岩手県:7.19 t-CO2/世帯、宮城県:6.50 t-CO2/世帯
 秋田県:7.64 t-CO2/世帯、山形県:7.99 t-CO2/世帯、福島県:7.81 t-CO2/世帯

添付資料

【資料1】温室効果ガス排出量 算定方法[PDF 267KB]
【資料2】温室効果ガス排出量(1990~2007)[PDF 489KB]
【資料3】温室効果ガス排出量(2007算定・報告・公表制度データ含む)[PDF 178KB]
【資料4】家庭からの二酸化炭素排出量[PDF 234KB]

連絡先

東北地方環境事務所 環境対策課
TEL:022-722-2873
課長 堀田 聡
補佐 向田 健太郞
補佐 橋本 幸男

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