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【お知らせ】平成２２年度循環型社会地域支援事業の募集について
2010.03.05 東北地方環境事務所
２月９日（火）から３月１９日（金）までの間、循環型社会の形成に向けた地域の取組を支援する「循環型社会地域支援事業」を募集いたしますので、下記要領に従ってご応募下さい。
１ 事業の背景及び目的
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の在り方や国民のライフスタイルを見 直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」を形成するため、平成12年６月に循環型社会形成推進基本法が公布され、平成20年３月には同法に基づき第２次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定されました。同計画は、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであり、循環型社会のイメージや具体的な目標を定めるとともに、その達成に向けて、国民、ＮＧＯ／ＮＰＯ、事業者、地方公共団体、国等の各主体が相互に連携を図りつつ、積極的な取組を推進していくことを求めています。
このため環境省では、ＮＧＯ／ＮＰＯをはじめとする民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行う循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域に普及するような発展性のある先進的な事業を公募し、実証事業として実施することにより、循環型社会の形成に向けた地域からの取組を発掘・支援します。
２ 事業の概要
この事業は、ＮＧＯ／ＮＰＯ等の民間団体や事業者が地方公共団体等と連携して行う生ごみ資源化、衣料資源の循環利用、レンタル製品の活用などのリデュース・リユース・リサイクルやグリーン購入などの循環型社会形成に向けた取組であって、他の地域に普及するような発展性のある創意工夫に優れた先進的な実証事業を対象とし、実証事業の立上げ及び試行に直接必要な経費について支援します（ただし、事業終了後に資産として残る施設整備や購入金額が５万円以上となる備品等の購入等は対象としません。）。また、契約形態は請負契約とし、環境省と実証事業の請負契約を結ぶこととなります。事業主体には実証事業を実施していただき、その成果を環境省が全国に紹介することにより、全国の循環型社会づくりに向けた取組を促します。
なお、実証事業の金額は、１事業あたり概ね100～1,000万円程度（税込み）とし、契約金額については、事業計画を精査の上決定します。
３ 事業主体
公募の対象となる事業主体は、民間法人、任意団体等です。
なお、国、地方公共団体等は対象となりません。
４ 支援対象期間
支援対象期間は、事業採択後の契約締結日から平成２３年３月１８日（金）までの期間で、報告書の提出も含めます。なお、請負事業終了後であっても、事業の成果の普及・啓発等のための会議等への出席及び会議等での報告を要請する場合があります。
５ 応募方法
別添の要領で定める応募書類（応募者の概要、事業内容説明書）を下記応募書類提出先まで郵送（宅配便も可）で提出（提出部数：１部）してください。応募先への持参、電子メール、FAXによる応募では受け付ません。
なお、募集要領、申請用紙等は、
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12099
）をご参照下さい。
６ 公募期間
平成２２年２月９日（火）～平成２２年３月１９日（金）（当日消印有効）
７ 選考・審査
書類選考により対象を絞った後、有識者で構成された「循環型社会地域支援事業審査委員会」による審査を経て採択事業を決定します。
なお、審査のための追加資料の作成を依頼する場合があります。
選考結果は、平成２２年６月頃（予定）文書にて連絡します。また、採択事業については、環境省ホームページ等を通じて公表します。
８ 応募書類提出先及び問い合わせ先
東北地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課（担当：佐々木、前田）
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
〒980-0014
仙台市青葉区本町３-２-23 仙台第二合同庁舎６F
TEL 022-722-2871 FAX 022-724-4311
