調達資料

2017年02月13日

平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務(減容化処理)

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成29年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

 

平成29年2月13日

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 土居 健太郎

 

1 競争入札に付する事項

(1) 業  務 平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務(減容化処理)

(2) 業務内容 入札説明書による。

(3) 履行期間 契約締結の日から平成35年3月31日まで

(4) 納入場所 入札説明書による。

(5) 入札方法 本案件は、電子入札方式で行う総合評価落札方式の入札である。

入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、本業務の入札は要求水準書に記載の予定数量を見込んで算出した総価をもって入札金額とし、入札書の業務費内訳書に記載された単価をもって契約金額とする。

 

2 競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定共同企業体若しくは経常共同企業体又は単体有資格業者(経常共同企業体を含む。)であること。共同企業体は、甲型又は乙型いずれの形態も競争入札に参加可能である。なお、特定共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定共同企業体の資格決定を受けていること。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限までに、環境省における平成27・28年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る工事種別「建築工事」又は「機械設備工事」において、A等級に格付けされている者であること。ただし、環境省における平成29・30年度競争参加資格のうち、「建築工事」又は「機械設備工事」の資格を引き続き取得すること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年1月6日環境会第9号)」に基づく指名停止を受けていない者であること。

(6) 平成13年度以降に、本業務の要求水準書で要求する焼却施設の規模(120トン/日)以上の施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に掲げる施設のうち、同法施行令第5条第1項に掲げる焼却施設。以下同様。)を元請けとして自ら設計し、施工した実績を有すること。施工実績は、平成13年4月1日から本工事に係る提案書等の提出期限までの間に工事が完成し引渡しが済んでいるものに限るものとする。

(7) 仮設処理施設の建設に際して、下記の要件を全て満たす現場代理人及び監理技術者を専任で現場に常駐させることができること。

1) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

2) 土木施工管理技士(1級)、建築施工管理技士(1級)又は、技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有する者であること。

3) 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(8) 仮設処理施設の運営・維持管理に際して、下記の要件を満たす運営責任者及び廃棄物処理施設技術管理者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第17条)を、仮設処理施設に専任で配置できること。

1) 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(9) 入札に参加しようとする者に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条の3第1項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

1) 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の2第1項及び第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

① 親会社(旧商法第211条の2第1項及び第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合

② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2) 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

① 一方の会社の役員(代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を兼ねている場合

② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

3) その他入札の適正さが阻害されると認められる関係

2)①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48 条の規定による届出の義務

・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出の義務

・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

(11) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて申請書、資料及び技術提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。

なお、提出された申請書、資料及び技術提案書は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、平成29年3月27日に通知するものとする。

 

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎

経理課 契約第二係

TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの>「調達情報」>より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(3) 入札説明会の日時及び場所

開催しない。ただし、現場説明会(任意参加)を実施する(詳細は、入札説明書による。)。

 

5 提案書等の提出及び入札手続き等

(1) 申請書、資料及び技術提案書の提出

期限 平成29年3月13日 12時00分まで

場所 〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所 南庁舎 経理課 契約第二係    

方法 申請書は、電子調達システムで提出を行うこと。資料及び技術提案書は、持参又は郵送による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

(2) 入札書の提出

入札説明書による。

(3) 開札の日時

日時 平成29年4月13日 10時30分

 

6 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム(GEPS)入札で行う。

 

7 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、4(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。)の100分の5以上とする。

(3) 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。この場合の保証金額は、契約金額の10分の3以上とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

(7) その他 詳細は、入札説明書による。

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