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福島地方環境事務所

平成28年度楢葉町における災害廃棄物等細選別等業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成28年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

 

平成28年2月22日

 

復興庁会計担当参事官  小 瀬 達 之

 

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 土居 健太郎

 

1 競争入札に付する事項

(1) 業 務 名  平成28年度楢葉町における災害廃棄物等細選別等業務

(2) 業務場所  福島県双葉郡楢葉町 地内

(3) 業務内容  入札説明書による。

(4) 履行期間  契約締結日から平成30年3月30日まで。

(5) 入札方法  本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(WTO標準型)の入札である。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」において、「A」等級に格付されている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)ただし、平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の資格を引き続き取得すること。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(6)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、下記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条の3第1項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア 資本関係:以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の2第1項及び第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

① 親会社(旧商法第211条の2第1項及び第3項の規定による親会社 をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合

② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係:以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

① 一方の会社の役員(代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係:上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(7)その他、詳細は入札説明書による。

 

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて申請書及び提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された申請書及び提案書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、期限までに連絡するものとする。

 

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25  AXCビル6階

東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎

経理課 契約第二係 担当:田中・永井

TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217

(2)入札説明書の交付

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。

 

5 申請書及び提案書等の提出期限等

(1)提出期限 平成28年3月10日(木)12時まで

(2)提出場所 〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル7階

復興庁福島復興局 企画班 坂本

TEL : 024-522-8513 FAX : 024-522-8583

(3)提出方法  持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)、又は郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

 

6 入札及び開札について

(1)電子入札方式の利用

原則として電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し(持参又は郵送)、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

(2)入札書の提出について

入札説明書による。

(3)開札の日時及び場所

ア 日時:平成28年3月24日(木)10時30分

イ 場所:福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎 入札室

 

7 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、4(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。)の100分の5以上とする。

イ 契約保証金 免除。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(4)落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

(5)契約書作成の要否  要

(6)電子入札方式の操作及び障害発生時の問い合わせ先

ア 電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp

イ ヘルプデスク 0570-014-889

受付時間 平日 8時30分~18時30分

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、上記4(1)に示す担当部局の場所に連絡すること。

(7)詳細は、入札説明書による。