環境影響評価(環境アセスメント)に関する取組

近年、東北地方において、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、大規模な風力発電所や地熱発電所の建設計画が増加傾向にあります。大規模な土地改変の可能性がある再生可能エネルギーの導入を推進するにあたり、自然環境の保全について適正な配慮がなされるためには、東北地方の自然環境の地域情報が非常に重要となっています。

東北地方環境事務所においては、大規模事業が実施される予定の現地の確認、自然環境に関する地域情報の収集を行うとともに、本省と連携し、環境影響評価法に基づいて実施される環境影響評価図書の審査等を行っています。

なお、環境影響評価法では、環境大臣が環境の保全の見地から、事業所管の主務大臣に対し、意見を述べることができると規定されています。平成23年の改正により配慮書手続や報告書手続が新たに導入され、環境大臣が意見を述べる機会が増えました。また、同年に改正された環境影響評価施行令により、風力発電所の設置等の事業が法対象事業に追加されています。

環境影響評価制度の概要についてはこちらをご覧ください。
環境影響評価制度のあらまし(パンフレット)https://www.env.go.jp/policy/assess/1-3outline/index.html

環境影響評価(環境アセスメント)関連業務

◆環境影響評価法の対象事業に関する地域情報等の収集

・地域特有の保全すべき野生生物や自然公園

・水大気環境といった自然環境

・環境影響の大きい事業の実施状況

◆環境影響評価制度の普及啓発

・セミナーの開催

平成28年度

『環境アセスメントって? 自然環境と私たちの生活環境を守るために 』チラシ

配付資料については、こちらをご覧ください。

[講義① 「環境影響評価制度について」]
環境省 総合環境政策局 環境影響評価課 係長 安陪達也

[講義② 「環境影響評価制度と住民参加について 生態系にどう関わる?」]
東北大学大学院環境科学研究科 教授 香坂 玲 氏

[講義③ 「近年の対象事業と環境影響について~環境アセスメントの実際~」
東北大学大学院環境科学研究科 教授 駒井 武 氏

※個人情報や著作権等の保護のため、当日の配付資料を一部編集しています。
ご了承ください。

東北地方における環境影響評価法対象事業

東北地方の環境影響評価法対象事業において手続中の案件数は、平成29年3月末現在で117件です。そのうち、再生可能エネルギーである地熱及び風力発電所事業が、全審査案件数の大部分を占めています。

なお、平成25年度以降に評価書の公告を行った事業者には、実施した環境保全措置等について図書にまとめて公表する「報告書手続」が義務づけられています。

東北地方における手続中の環境影響評価法の対象事業件数と種類 (平成29年3月末現在)

件数

事業の種類

手続段階別 件数

計画段階配慮書

方法書

準備書

評価書

着工・供用
(報告書手
続予定)

着工・供用(報告書手続施行前の事業)

青森県

38

道路(高速国道)、
鉄道(新幹線)、
飛行場、
発電所 (原子力、風力)

6

9

13

2

3

5

岩手県

23

発電所 (風力)

7

7

6

1

2

0

宮城県

9

河川 (ダム)、
鉄道(鉄道)、
発電所 (風力)、
土地区画整理事業

1

2

1

0

0

5

秋田県

26

道路(高速国道)、
河川 (ダム)、
発電所 (地熱、風力)
廃棄物最終処分場

3

7

4

4

5

3

山形県

4

道路(高速道、一般国道)
発電所 (風力)

0

0

1

0

0

3

福島県

20

発電所 (火力、風力)

4

7

3

0

3

3

注) 括弧内の数字は件数。鉄道事業1件、発電書事業2件において対象事業実施区域が2県にわたるため、カウントが重複している。

詳細についてはこちらをご覧ください。
手続中の環境アセスメント事例 https://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/index.php

(参考) 環境影響評価図書の公表

環境影響評価手続が必要な事業が計画された場合、事業者は、各手続き段階で事業内容や環境影響評価の方法などをまとめた図書を公表(縦覧)します。この図書は、定められた期間に関係地方公共団体の庁舎、その他の公共施設、事業者の事務所などに置かれ、Web上でも公開されるため、どなたでも閲覧することができます。

また、事業者には、図書の内容についての住民説明会が義務づけられています。住民説明会の開催のお知らせは、多くの場合、図書縦覧のお知らせとあわせ、新聞や広報紙、地方公共団体ホームページなどに掲載されます。

環境影響評価制度においては、事業者に対し、事業の内容や環境配慮事項について、住民説明会で質疑の場が設けられ、誰でも質問をすることができます。また、郵送やメールなどで意見を伝えることもできます。

詳細についてはこちらをご覧ください。
環境アセスメントガイド https://www.env.go.jp/policy/assess/1-1guide/index.html

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